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2004.07.15

健やか親子おきなわ2010推進会議 「若年妊婦に対する支援の実態について」

来るべき推進会議に向けて事務局と調整をしました。

若年妊婦は沖縄県にとって「課題」です。

3年前にある自治体で調査を行ったでは、
若年群(10代で出産)は対象群(25-29才で出産)に比較して以下の特徴が見られました。
(地域保健活動計画の実際、平成13年度、沖縄県立沖縄看護学校保健学科に所蔵)

  • 若年群は、定職についていない、親からの経済的援助を受けている割合が高い
  • 若年群は、親・兄弟と同居している人の割合が高い
  • 若年群は、望まない妊娠であった人の割合が高い
  • 若年群は、今の生活に満足していないと答えた割合が高い
  • 若年群は、育児方針について夫婦で決定しない、相談相手に夫を選ばない人の割合が高い

受診も遅れがち、未婚も多く、経済的にも不安定という状況で、将来の虐待予防も念頭に置いた指導が
必要といわれている(もちろん、全員がそういう状況ではないためアセスメントをつけることが前提)。

そこで今年度表記の調査を行うことになった。対象は保健師。

妊娠→通院→母子健康手帳届出→通院→出産→育児

という一連の流れの中で、若年妊産婦に対してどのような指導がどのように行われているかを調べて、
今後効果的な指導ができるようなマニュアル作りにつなげる(らしい)。
さしづめ、地域における若年妊産婦支援のためのパスを作り上げていくような感じか。

調査の仮説をまとめてみた(順不同)。

  • 若年妊婦に対する支援(訪問、相談など)は、十分には行われていない
  • 役所内で支援に向けての問題が共有されていない(各自の判断で行われている)
  • 医療機関(助産師)と連携のとれた支援が行われていない
  • そもそも、助産師がどのような支援をしているかを知らないのでは
  • 母子健康手帳の届出週数の意義を理解していないのでは
  • 若年妊婦が経済的な問題を抱えていることが多いということは意識しているはず
  • 養育力(生活力)」という視点で、現状把握、支援がされていないのでは
  • 虐待予防、将来の育児を見越した支援がされていない

これらの仮説を元に調査票を作成する。次の会議では調査内容の検討を行う。

ポイントは、「直接サービスを提供する」から「必要なサービスが受けられているかを把握する」への意識の変化か。

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