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2004.07.31

各世代へのメッセージ

県民健康意識調査報告書から見た各年代の特徴をまとめていただきました

    10代
  • コンビニやファーストフードの利用度が高い
  • 間食をとるのが多い。そして朝食の実施割合が低い
  • 健康への意識が低く、家庭等での指導が必要

    20代

  • 男性の飲酒・喫煙が増加
  • 男女とも食事が不規則、朝食をとらなくなる
  • 女性の適度な運動が著しく減少し始める

    30代

  • 男性の適度な運動習慣の実施割合が低くなる
  • 適正体重を維持できないものが増加する
  • 女性の喫煙者の増加、ストレスを感じるものが多い

    40代

  • 女性の肥満傾向が改善されない
  • 女性の適正睡眠実施の割合が低下
  • 男性の生活改善の意欲が高まる傾向

    50代

  • 男性の肥満傾向が改善されない
  • 男性の「生きがいを感じられない」ものが増加
  • 女性の健康的な行動への関心と参加意欲が高まる

    60代

  • 男女ともに肥満傾向が改善されない
  • 女性の過度の飲酒・喫煙が減る
  • 男性は趣味や地域での活動でこころの健康が維持される

    70代

  • 男性の過度の飲酒が減り健康的な生活習慣を送っている
  • 男女ともに沖縄の健康長寿を支えてきた年代であり、バランスのとれた食生活を中心として県民が目標にすべきライフスタイルを実践している

これをもとに各世代へのメッセージ案を考えるという宿題。特に青年から壮年・中年向け。

10代
朝食を食べるなど規則正しい生活のリズムを身体で覚えるべき時期です。コンビニやファーストフードを利用するのもいいけれど、賢く選択できる目を養いましょう。
20代
車があるからと言って「足がわり」に使わない。少しの距離は歩きましょう。なにげに利用している弁当はバランスや量を考えて選びましょう。酒席もたまには断って。30になる前に不健康な生活習慣とはバイバイしよう。
30代
いくら仕事や付き合いで忙しくても、夕食は家で家族と食べましょう。ハタチの頃の体重と比べて見て!この10数年で体に蓄えた脂肪が、あなたの生活習慣の結果であることを実感して下さい。健診も積極的に受けよう。
40代
自分の心とからだを徹底的に整備・点検しよう(残りの人生を充実するための基礎づくり)。
50代
ライフプランを立てて「生きがい」重視の生活を(男性)。自分の健康に気を配るのと同じくらい家族の健康にも関心を(女性)

と言ったところでしょうか。

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2004.07.30

熱さまし用ジェルシートで窒息

ニュースソースは、冷却シートで窒息事故 赤ちゃんの使用に注意を(共同通信7月29日)

国民生活センターが公表した資料(pdf)を見てみた。

本年4月下旬北海道内において、発熱した生後4ヶ月の男児の額に、熱さまし用ジェル状冷却シートを貼り、看護していた母親が、夕食の後片付けのためしばらく側を離れたのちに戻ったところ、冷却シートが男児の口と鼻を塞ぎ、窒息状態となっていた...(中略)病院では人工呼吸管理をはじめ、さまざまな治療を施し一命は取りとめたものの、低酸素性虚血性脳症が認められた。今後将来にわたり全介助が必要なほどの重度な障害が残る可能性が極めて高い。

男児は事故の数日前に寝返りが打てるようになり、周囲のものに関心を示し、手で触れるような仕草をし始めそれまでは順調に発育していたとのこと。

これまで乳児前期の事故と言えば、機械的窒息が多いことは知られていたが、その原因は枕や布団などの寝具、風船などが挙げられていた。(同時期の事故には他にやけど、転落などがあり、その後成長発達に沿った形で事故の内容も変遷する→子どもの事故予防に非常に詳しい石川県能登中部保健福祉センター参照)。今後はその原因に熱さまし用ジェルシートも考え、このような悲しい事故の再発を防がないといけない。

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2004.07.29

災害弱者とは

先の新潟・福島豪雨、そして福井豪雨では高齢者の犠牲者が続出した。 関連ニュース(神戸新聞7月15日) 

集中豪雨に見舞われた新潟県三条市で十四日、女性の遺体が新たに見つかり、死者は六人となった。犠牲者は七十二歳から八十三歳の高齢者ばかり。体が不自由で避難できなかったり、一人暮らしで逃げ遅れた人がほとんどで、社会的弱者の悲劇が浮き彫りになった。

沖縄でも過去に台風のときに独居老人が死亡したという経験をしている。 関連ニュース(琉球新報2002年9月7日) 

このほか恩納村では、79歳の女性が倒壊した自宅で死亡していた。石川署は司法解剖の結果、女性の死因を台風による事故死と判断している。
恩納村ではこれを教訓に防災部門と保健福祉部門のネットワークが強化されたと聞いている。

今後、地域防災計画と健康危機管理体制の擦り合わせを行なわなければならないが キーワードは、「災害弱者」である。(他にも避難所生活、ボランティア受け入れ等があると思うが...) 災害弱者の定義は防災白書に掲げられている(災害の社会学的研究への招待HPより引用) 『平成3年度版防災白書』(国土庁)では「災害弱者」の概念を以下のように整理している。

「災害弱者」とは・・・ (1)自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力が無い、または困難な者 (2)自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知しても適切な行動をとることができない、または困難な者 (3)危険を知らせる情報を受け取ることができない、または困難な者 (4)危険を知らせる情報を受け取ることができても、それに対して適切な行動をとることができない、または困難な者
 
このような概念に照らしてみると、具体的には、「心身障害者」や「傷病者」を始め、体力的に衰えのある「高齢者」、また日常的には健常者であっても理解力・判断力が乏しい「乳幼児」や日本語の理解が十分でない「外国人」、さらに一時的なハンディキャップを負う者として「妊婦」や当該地域の地理に疎い「旅行者」などが、「災害弱者」の範疇に入ると考えられる。
トラックバックさせて頂いたサイト(エコひいき)では、自閉症児及び家族の身を心配されている。
自閉症の家族は、どうしているのだろうか? 非常時の自閉症児のいる家族の大変さを思うのは、 同じ境遇の人だけかもしれない。

このような災害弱者の方々は、役所や保健所であらかじめ把握してリストを作成し、連携する必要がある。 と言っても、いざという時は、行政の縦割りの弊害が生じる恐れがある(限界があろう)。

このような災害弱者の方々の存在を、地域のコミュニティが把握し、いざという時にも迅速に対応できる 体制を作る方が有用だろう。やはり、ここにも関係性の再構築というキーワードが出てくる。

札幌市の作った災害弱者対応マニュアルは、良い見本になる! 地域防災計画の中で、特に災害弱者への対応に特化した形の手引き書となっているが、 独自に災害弱者(手助けを必要とする人々)を定義している。

このマニュアルでは、普段の生活からまわりの人の手助けを必要としている高齢者・障害者・病弱者、災害の情報の入手や安否確認が困難である外国人や観光客、普段の生活においては支障ないものの特殊な環境におかれた場合に手助けを必要とする乳幼児、妊婦を想定し作成しています。
そして、日ごろの備え、災害時の行動、避難場所での行動と場面を設定し、 災害弱者自らができること、まわりの人ができることとに分けて整理。 さらに、目の不自由な人のために、耳の不自由な人のために、知的障害をある人のために等 障害を来たしているの種類別にも対応を整理している。これぞ3次元マトリックス!

このような「使えるマニュアル」を当地でも整備していきたい。


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2004.07.27

危険な性行為

危険な性行為をした人は献血をせず、保健所などで検査を受けるよう 呼びかけています
というニュースを聞いた(たしかNHKだったと思うが)。 ニュースのネタはこれ。

危険な性行為というと、不特定多数とか男性同性間のセックスとかイメージしそうだが、 そのことが聞く人の当事者意識を希薄にしている(言い換えれば正しくない情報提供が 他人事意識を助長している)。昨日の岩室紳也先生の講演会でも言っていたこと。それは、

危険な性行為とは、コンドームを最初から最後まで使わないでセックスをすること

え、それって、危険な行動なの?と思う人もいるかもしれない。 でも、もはやHIV/AIDSは特別な人が罹る病気ではない。 感染した相手は不特定多数のパートナーではなく、いつもの決まった相手であることが多いのに。

岩室先生は、

この単純なメッセージが人々に届いていないことが、感染拡大につながっている
と指摘していた。

「○○ではうつりませんよ」という伝え方が他人事意識につながっているし、 そもそも教える側にも他人事意識があるでしょうと解説。 実際に患者を診てその生活に触れ、しかも高校生などの若者からの相談を受けている 岩室先生の話はリアリティがあって、聴衆を惹きつけた。 チャンピオン君を使ってのコンドーム装着ナマ実演も良かった。さすがコンドームの達人。

HIVに感染しない方法は

  1. セックスをしない
  2. するならコンドームを正しく最初から最後まで装着する
このinformationを繰り返し伝えていきましょう。

関連サイト コンドームの正しい装着法、バーチャルHIV抗体検査などが掲載されている CAI(Campus AIDS Interface)はこちら

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2004.07.25

酒さえ飲まなければいい人なのに

DV男性の3割「飲酒時」 奈良女子大教授ら調査(共同通信ニュース)

男性による妻や恋人への深刻なドメスティックバイオレンス(DV)の32%は飲酒している時に起こり、この1年間に飲酒でパートナーとの関係が悪くなったという男性は7人に1人に上ることが24日までに、清水新二・奈良女子大教授(家族社会学)らのグループの全国調査で分かった。
酒を飲んだときに家族やパートナーに暴力をふるうが、その後は反省してふだんのやさしい人に戻る。 典型的なDVのパターン。この「症状」はアルコール依存症の治療で激減することも報じられている。

昨日、年に1度楽しみにしているNHKのど自慢海外シリーズ(今年はLondonだった!)を録画して、 今朝明け方にひとりで見た(その時間ですでにmyblogで検索すると在ロンドンの人も含め、20件近く 記事がヒットしたのには驚いたが...)。 イギリス人姉妹が浴衣姿でやんちゃ酒という小林幸子の歌を歌っていた。彼女たちはこう歌っていた。

お酒飲まなきゃいい人だけど 飲んだら喧嘩の悪い癖 (中略)いいのよ うれしい苦労 膝で眠って下さいな
そして極めつけのフレーズ
あたしがこの人ついていなければ
これこそ共依存の典型。 「パチンコは麻薬」というサイトからの引用の引用で恐縮だが、
共依存者とは、自己自身に対する過小評価のために、 他者に認められることによってしか満足を得られず、 そのために他者の好意を得ようとして 自己犠牲的な献身を強迫的に行なう傾向のある人のことであり、 またその献身は結局のところ、 他者の好意を(ひいては他者自身を)コントロールしようという動機に結び付いているために、 結果としてその行動が自己中心的、策略的なものになり、 しだいにその他者との関係性から離脱できなくなるのである。(加藤篤志)
すなわち「私がいないとこの人は何もできない」状態を作り上げることで相手を支配する というのがこの考え方。addictionに詳しい21世紀家族研究所にも関連記事がある。

でもね、こういう依存的な関係がすべて悪いとは思わない。だってこういう人はたくさんいるから。 「この人って母性本能をくすぐるタイプなのよねぇ」と言われている男性が結構依存的で魅力的だったりする。

「こういう関係を保っているということが、その人の生きづらさにつながっている」 ということを知ることが大切だと思う。

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2004.07.23

やりたいこと、できること、やるべきこと

(前回のwifyから続いて)「あなたにとって大切なものは?」という質問を投げかけると
みんないろんな「大切なもの」を語ってくれます。たとえば高校生に行うと「携帯」
「学校!のクーラー」「友達」「親の送り迎え」などなど。海外研修生に行った時には
「peace」「family」「love」「health」などなど。

お互いにカードを見せ合うことで、それぞれが「違う」ということを認識して結構
盛り上がります。「違う」と言えばこの方法で中学生の性教育を実践した青森の
事例が数年前の公衆衛生学会でありました。

「男にとって大切なものは」「女にとって大切なものは」という質問を男女それぞれ
投げかけて、その結果を自分たちで比較しているうちに、性の大切さに自ら気づき
従来の知識伝達型教育よりも大きな効果があったという話だったと思います。
そうです、答えは自分で探すものなんです。

さて、行政がこういうことをすると、何でもかんでも住民の要求を聞くと誤解されがち
です。聞く姿勢は大切ですが、同時に行政は自らが「やるべき」ことを明らかにしましょう。
昔はおそらく「警察」「消防」「軍隊」というレベルだったのが、福祉国家を掲げて住民の
ニーズに対応しているうちに多機能政府になってしまった。ニーズの広がりに行政組織が
対応できなくなり、今は民活、お役所のスリム化が叫ばれています。

警察と民間警備会社の関係は?

郵便局員も公務員から外れてしまうというニュースも。

ooyakeがなすべきは、「やるべき」こと。「やりたい」ことや「できる」ことは削ぎ落として
いかないと、シーリング的に一律仕事量○○%カット(予算とか人事がこのやり方)を
やられて、本来「やるべき」仕事まで奪われてしまいかねません。そこは責任を持って
守らなければいけません(公的責任)。

さあ、質問しましょう(公務員向けに)。

あなたの仕事のうち、住民にとって無くなったら困る大切な仕事は何ですか?

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2004.07.21

あなたにとって大切なもの

ooyakeすなわち公は、英語ではpublic

publicの反対語は、privateすなわち私

公の反対は私であって、「民」ではない(「民」の反対は「官」)

すなわち、みんなのためにという意識があれば、官も民も関係なく、それは公の立場

でも現実は、官と民では意識が違いすぎる...

両者のパートナーシップが必要となる→俗に言う住民参加

官は良かれと思って民を引っ張りがち。でも、やらされでは長持ちしない

「働きかけない」という項目を「働きかけ」のリストにつけ加えてみよう→これが守山ワールドの入口

20世紀の専門家は様々な理論的方法を駆使して、住民に強力に働きかけてきた。 21世紀の健康づくりでは、これまでの方法のマルチメソッド化に加え方法を拡張して、 参加・対話的な次元を組み込むことが大切になろう。「参加」を求めるために、 まずは「働きかけない」ことが大切だと考えてみたらどうであろうか。つまり、 「健康づくり」を始めるに当たって、最初に、積極的に働きかけを行うのではなく、 場を準備したら、次に何が起こるかを待ってみるのである。

福岡大学の守山先生が開発したWifyは、

“What is important for you?”を意味し、 対象者の生活に関する考え方を、ありのままに教えてもらうことを目的に開発された質問紙です。

パートナーシップというは易しだが、その原点は「接近」にあるかもしれない。

接近してはじめて、住民のリアリティを感じることができるのだろう。

さあ、質問してみよう。朝起きてから、夜寝るまでの1日を思い浮かべたとき

「あなたにとって、無くなったら困る大切なものは何ですか?」

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ポピュレーション戦略

健康づくりに関する基本的な考え方のひとつ

ポピュレーション戦略(ポピュレーション・ストラテジー)とは何?
リスクの高い個人を直接ターゲットにするやり方(ハイリスク・ストラテジー)に対して、集団全体にかぶるリスクを低いほうへ誘導するやり方をポピュレーション・ストラテジーと言う。
なぜこれがいいの?
疾病(もしくは死亡)の罹患はリスクが高いほど頻度が高いが,集団全体における患者の絶対数はむしろハイリスク・グループを除いた中程度のリスク以下のグループから発見される.中程度リスク以下のグループにおける有病率が高くないが人口が圧倒的に多いためである.
具体的には?
例えば,500 人が安全教育によってシートベルトを一生装着するようになっても交通事故死亡が1例しか減少しないといわれている.しかし,日本人口の 95 %がシートベルトすれば 22 万8千人の死亡を減少させることができる.逆に残りの5%の人口がシートベルトをしないと仮定し,そしてこのグループの死亡率を 300 人に1人としよう.死亡数は2万人である.シートベルトをしない人には運転免許を発行しないあるいはなんらかの方法で乗車をさせないとしても2万人の死亡を減少させるだけである.しかし,このグループに属する個人個人の死亡率は劇的に減るのである.(林謙治論文より引用=公衆衛生研究)
他にはどんな例があるの?
例えば、高血圧の場合、臨床的高血圧のグループを見つけ出し、強力な治療、例えば降圧剤で血圧を下げることによって、そのグループの合併症の頻度は低下させることができる。しかし、将来、脳卒中などの重大な合併症に罹る実際の人数は、現在高血圧域の人より境界域の人数の方が圧倒的に多い。従って全体の血圧を下げた方が防げる合併症の数は大きい(図参照、以上健康日本21総論より) s3-1.gifs3-2.gif
健康日本21ではどのような目標を立てているの?
 いままでのように,スクリーニングをやってあるリスクの高い人だけ治療しましょうというのは,土石流対策からいったら下流の所を処理するだけといえます。大勢の患者さんがより出てくる境界域とか正常高値の方に対しては,「ちょっと高いけれど,気にしなくていいよ」とだましてしまっている。ですから,多くの臨床の先生の見方,つまり,いま目の前にいる個人の患者のリスクだけを見る見方だけでは,予防医学の面でより多くの患者を救うことはできない,ということです。 (中略) 健康日本21ではそのような考え方を採用しており,たとえば国民の血圧を2mmHgよいほうに移動させる(下降させる)と脳卒中による死亡を年間1万人減らすことができる,また,新たなADL低下者を3,500人減らすことができる,というように具体的な数値を掲げ,皆で生活習慣を変えていきましょうという運動を行っています。(水島春朔インタビューより=Therapeutic Research)

そこで、個人の努力+環境整備、コミュニティエンパワメントが必要という話につながる...

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2004.07.20

40歳からの仕事術

新潮新書から出されたこの本。以前にここでも紹介しましたが、その後の 著者の山本真司さんとのやりとりもあり、もう少し詳しく紹介します。

「詳しく」と言っても、新潮社サイトに掲載されたこの本の「はじめに」の部分からの引用ですが...

先日、会社に近い行きつけの本屋で面白い光景を目撃した。筆者と同じ40代半ばぐらいのサラリーマンが、じっと立ち読みにふけっていた。他人の読んでいる本というのは妙に気になるもので、タイトルを覗き見した。案の定「××術」の類のビジネススキル本だった。数分の後、彼は結局何も買わずに立ち去った。ビジネスノウハウ本を本気で読むことに、抵抗感があったのではなかろうか。
こういう場面は休日の本屋等でよく目にしますね。自分もそうかもしれない(汗) 公衆衛生分野でもソーシャルマーケティングの必要性が叫ばれつつあり、ビジネス書コーナーをうろついたりすることがあるからです...

この本のポイントとして次の2点を挙げています。

(1)典型的な40代のサラリーマンはちょっとしたアドバイスで、十分に新しいビジネススキルを身につけられるだけの潜在能力を有している。 (2)ただし、日常の業務や家庭生活に忙しく体力も下り坂の彼らには、「戦略」という考え方が一層重要となる。

この戦略については、

「明確な資源制約のなかで活動成果を最大化するために、資源投入の優先順位を明確にすること」=「有限な資源の限界に悩む企業・個人においては、何をするかを決めるだけでなく、そのために何をやらないかを決めること」=「捨てる意思決定」
と定義しています。この考え方は重要。

「意識」「戦略」「技術」の3つの視点で、問題を分析する新橋ビジネススクールの話など、いろいろ教えられ中です。 まずはご一読を。 【山本真司さんのホームページはこちらから】

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2004.07.18

新検索窓導入(けんさく君2号)

このblogを続けている目的の一つに、 「自分の検索履歴を時系列に残して、自分(だけ)の役に立つサイト」 というのがあります。自己中サイト?! もっとも最近では課員に情報を伝えたり、仲間達に意見を求めたりするようにもなり いわゆる「人の目」も意識するようになりましたが、基本はあくまで「自分のため」。

で、2月19日に「検索窓けんさく君1号導入」したのですが、ググル検索はうまく行くものの ooyake内検索は不調で、その当時は「まだまだ記事の数が足らんバイ」という理由で片付け そのまま放置しておりました...

このたび、いつもお世話になっているいかんともしがたい様の 「Google 検索窓を設置する その 8 [重要な変更]」 を参考に、新型検索窓「けんさく君2号」を導入いたしました。不調の原因も何となくわかりましたよ。

YOURSITE.CO.JP を各自のアドレスに変更してください。このブログの場合は http://music.cocolog-nifty.com/ なので music.cocolog-nifty.com とだけ記述します。
とありますが、わたくし、けんさく君1号ではitokazu.cocolog-nifty.com/ooyakeと余計な尻尾もつけておりました。

等等修正し、2号導入。これだと、ココログ内検索もooyake内検索も当たる当たる!ん?当たりすぎ? たばこで69件、若年妊婦で64件もヒットしたけど、記事以外にサイドバーに残っている文字も ひらってくるようですね。
ともあれ、記事数が180近くなってきたので、過去の記事を調べられるメリットはかなり大きいかも。 関係者に感謝です(^ ^)

今日はこれから大学同期生の15年会のため、宮崎に飛びます。 卒業して15年、みな、変わり果てたになっていることでしょう(自分も含めてね)。

7月21日午前3時21分追記(早く寝ろって?) けんさく君myblog版導入。窓が増えていく...

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2004.07.17

レッドリボンとピンクリボン

レッドリボンはエイズに苦しむ人たちへの理解と支援を示すもの。

ピンクリボンというのもある。

ピンクリボンは、アメリカの乳がんで亡くなられた患者さんの家族が、 「このような悲劇が繰り返されないように」との願いを込めて作ったリボンからスタートした、 乳がん啓蒙運動のシンボルマークであり乳がんに対する理解と支援のシンボルです。

NPO法人 J.POSH日本乳がんピンクリボン運動には乳がんに関する詳細情報が掲載されている。 活動の対象も、「すべての女性」「患者」「家族」と分けて事業計画が立てられている。

同じくNPO法人の乳房健康研究会では、マンモグラフィ検診や「あなたの町の乳がん検診」という検索サイトもある。

日本における乳がんについては、asahi.comのピンクリボン特集

日本人女性が今、もっともかかりやすいがんが乳がんです。 米国では8人に1人が患うという乳がんですが、日本でも急増し、女性の30人に1人が乳がんになると言われています。また乳がんで亡くなる女性の数も急増しており、2003年に乳がんで亡くなった女性は9,805人(厚生労働省 人口動態統計)で、その半数が30歳代から50歳代の女性でした。

反響が大きかった記事=乳がん、検診で見落とされ…千葉の女性「余命半年」 では診断の未熟な医師が検診に関わっていることの問題点を提起している。 セカンドオピニオン外来についても紹介。

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2004.07.15

健やか親子おきなわ2010推進会議 「若年妊婦に対する支援の実態について」

来るべき推進会議に向けて事務局と調整をしました。

若年妊婦は沖縄県にとって「課題」です。

3年前にある自治体で調査を行ったでは、
若年群(10代で出産)は対象群(25-29才で出産)に比較して以下の特徴が見られました。
(地域保健活動計画の実際、平成13年度、沖縄県立沖縄看護学校保健学科に所蔵)

  • 若年群は、定職についていない、親からの経済的援助を受けている割合が高い
  • 若年群は、親・兄弟と同居している人の割合が高い
  • 若年群は、望まない妊娠であった人の割合が高い
  • 若年群は、今の生活に満足していないと答えた割合が高い
  • 若年群は、育児方針について夫婦で決定しない、相談相手に夫を選ばない人の割合が高い

受診も遅れがち、未婚も多く、経済的にも不安定という状況で、将来の虐待予防も念頭に置いた指導が
必要といわれている(もちろん、全員がそういう状況ではないためアセスメントをつけることが前提)。

そこで今年度表記の調査を行うことになった。対象は保健師。

妊娠→通院→母子健康手帳届出→通院→出産→育児

という一連の流れの中で、若年妊産婦に対してどのような指導がどのように行われているかを調べて、
今後効果的な指導ができるようなマニュアル作りにつなげる(らしい)。
さしづめ、地域における若年妊産婦支援のためのパスを作り上げていくような感じか。

調査の仮説をまとめてみた(順不同)。

  • 若年妊婦に対する支援(訪問、相談など)は、十分には行われていない
  • 役所内で支援に向けての問題が共有されていない(各自の判断で行われている)
  • 医療機関(助産師)と連携のとれた支援が行われていない
  • そもそも、助産師がどのような支援をしているかを知らないのでは
  • 母子健康手帳の届出週数の意義を理解していないのでは
  • 若年妊婦が経済的な問題を抱えていることが多いということは意識しているはず
  • 養育力(生活力)」という視点で、現状把握、支援がされていないのでは
  • 虐待予防、将来の育児を見越した支援がされていない

これらの仮説を元に調査票を作成する。次の会議では調査内容の検討を行う。

ポイントは、「直接サービスを提供する」から「必要なサービスが受けられているかを把握する」への意識の変化か。

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2004.07.14

たばこと糖尿病

あくまで機序は不明だが、たばこを吸うと糖尿病発症のリスクが高まるというニュース。 Yomiuri On Lineが7月12日「喫煙者、糖尿病の危険高い」で伝えたところによると

40歳以上の喫煙者は、糖尿病になる危険が、男性は1・27倍、女性は1・39倍、非喫煙者より高まることを茨城県総合健診協会の西連地利己(さいれんちとしみ)さんらが大規模追跡調査で突き止め、専門誌「米国疫学雑誌」に発表した。
対象者は1993-2002年まで毎年健診を受けた12万余人。

他にも調べたら大阪ガスのコホート研究でも同様の発表をしていた。 (出典は禁煙医師連盟ホームページより) 2型糖尿病の発症率については

非喫煙群を対照とした場合の多変量補正後の相対危険度は,Pack-Year 0.1~20.0では1.22(0.89~1.67),20.1~30.0では1.57(1.16~2.11),30.1~40.0では1.55(1.06~2.26),40.1以上では,1.73(1.15~2.60)であった
これらの結果から,岡田氏は「喫煙自体が 2 型糖尿病のリスクの増加と関連があることが明らかになった。また,1 日の喫煙本数が増えるほど,また,過去の喫煙量が増えるほど,糖尿病発症の危険度が高まることも確認された」と結論した。

薬理作用については、

1)喫煙によるインスリンの吸収低下 2)喫煙によるインスリンの血糖降下作用に拮抗する体内メディエーターの遊離
(医薬品と喫煙の相互作用) あるいは、インスリン感受性の低下説がある。

どうなんでしょうね。何か隠れた交絡因子(自己破壊傾向みたいな)とかありそうだけど。

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2004.07.13

結核集団感染レビュー

明日は医学部保健所実習に来ている学生に結核のミニレクチャーを行なう日。 ちょうどasahi.comに結核集団感染に関する記事が掲載されていた。ネタ記事候補。 タイトルは結核、散発続く集団感染 既感染者減り、免疫力低下

既感染者が減り、社会全体が結核に無防備になりつつあるという背景のもと、

北海道富良野市で6月、中学校教諭が病気に気づかずに授業を続け、生徒ら60人以上が感染した。 慶応大学の横浜市内のキャンパスでは5月、3人の発病が判明。茨城県内の病院では6人が死亡した。
等の集団感染事例が報告されている。 ある20代看護師は職場(病院)で感染曝露を受け、
発病しなかったが、予防のため治療薬を毎日飲み続けた。治療終了はようやく半年後。「発病が怖かったので、一生懸命飲んだ」と振り返る。妊娠の可能性があった同僚は、途中で薬を飲むのをやめたために、発病してしまったという。
と紹介されている。

未感染、既感染を問わず、発病の危険が高いのは、免疫力の落ちた人だ。
とあるように、 結核にはハイリスク集団と呼ばれるグループがある。免疫機能が低下し 結核を発病しやすくなっている。高齢者の他には、糖尿病、人工透析、 酒びたり、レントゲンで治った跡があるねぇと言われた人たちなど。 高齢者の発症については、朝日記事中の森亨先生の図では、 内因性再燃と外来性再感染という2パターンあるようだ。 外来性再感染というのはよほど免疫力が低下した人に起こると考えてよいだろう。

当地のように、以前からの罹患率が高く、かつ高齢者が多い地域では、毎年のように高齢者からの 発病が見られている。これらの発生を抑えるため、高齢者への予防投薬も推奨されていた(平成10年7月の公衆衛生審議会結核部会)が、その後の歯切れは悪い...tryする価値はあると思うんだけど。

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2004.07.12

アルコールと睡眠の質

日本看護協会から出された研修教材
「睡眠に関する模擬講習」が手元にある。

睡眠薬がわりの寝酒は一時的に良くても癖になる 正しく使えば睡眠薬の方が安全

というスライドの説明がある。
睡眠薬代わりにアルコールを使うと、はじめのうちは寝つきは良くなります。 ところが睡眠の質はあまりよくなりません。途中で目が覚めることが多くなります。 途中でトイレに行くことも多くなります。その結果、夜中の目覚めを増やしてしまいます。 睡眠薬代わりに使うと、アルコールは慣れが生じやすく、寝つきの効果を得るために、 次第に量が増えていきます。

中途覚醒パターンの睡眠障害を持つ身として、やはりアルコールの影響も虫できない
ということか(^ ^;→今日は大変よく眠れたけど...

そんなことはどうでも良いとして、この冊子はよくできている。
自分が喫煙防止教育で作ろうと思っている教材のイメージにピッタリ。
(と言っても、パワーポイントのノート表示を印刷して閉じただけだけど)
これをお手本にしようと思って持ち帰りした。

今日も禁煙教育ダブルヘッダーだ!

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2004.07.10

刺身を食べて、アガガガガ....

先週の学生への講義で、意外なほど反響があった寄生虫の話。 特にアニサキスの話は新鮮だったらしい。やっぱり若い世代が 育ってきた環境では寄生虫などアリエナイ話なんだろうか。

刺身好きの宿命という九大寄生虫展示会でのコメントによれば、

もし夕食に刺身かにぎり寿司を食べて、夜中から早朝にかけて、 おなかが痛くなったら、まずアニサキスの感染を考えた方がよい. 小さな線虫が胃に潜り込もうとするので痛みが起こるのだ.
なんと、各地で目撃談blogも投稿されているでは... ・部屋とアニサキスとわたし(蜂よ!蜂よ!)アニサキスが・・・(2月のいぬ)

やはり刺身を食べて、アガガガガ....となればこの虫を疑いましょう。 寿司や刺身を食べる前にも(こっそり)透かしてみてみましょう。 イカ刺し食べるなら、イカそうめんにしましょう。


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2004.07.09

保健所と健康危機管理

もとはと言えば、血液製剤によるHIV感染(いわゆる薬害エイズ)対策のために
立ち上げれたという厚生省(当時)の健康危機管理体制。以後、和歌山カレー
事件、雪印牛乳大量汚染、東海村放射能漏れ、白い粉、SARSなど、これでもか
というくらいに健康危機事例が続いている。

その拠点として位置づけられている保健所。でも日常的にどのような取り組みを
すればいいかについては、実はモデルが少ない。シミュレーションもそろそろネタ
切れる頃合い。うちもそうなの(^ ^;

というわけで、会議用資料を作ってみました。

福祉保健所の健康危機管理のあり方について(私見=たたき台)

保健所と健康危機管理   地域保健法基本指針では、保健所は地域の健康危機管理の拠点と位置づけている 「保健所を地域住民の安全、安心の拠点として位置づける」という説も   福祉部門との統合により一部では混乱もあった →保健所単独か、福祉保健所全体か

健康危機管理対策の3本の柱  平時の活動が発生予防につながる ・ 感染症発生動向調査、食品衛生監視、病院立ち入り検査、環境パトロール等 ・ マニュアルの点検や連絡網の確立、勉強会、危機ライブラリ作成など ・ 関係機関との調整(市町村、医療機関、衛生環境研究所、本庁等)      発生時の迅速な対応 職員の参集、初動、情報の集約→意思決定→行動...(この繰り返し)  被害の拡大防止 適切な医療の確保、健康被害調査、被災者の生活確保、PTSD対策等

福祉保健所が健康危機管理の拠点として機能するために必要な体制(取り組みの例) 1. 所内体制が確立されている (ア) 緊急連絡網が機能する(情報伝達訓練) (イ) 各種マニュアルの実効性の確保(特に複数課対応が必要なマニュアルの点検) (ウ) 職員が各自の役割を認識して、自ら考えて行動できる(シミュレーション) 2. 地域でのネットワークが構築されている(定例連絡会議の開催) (ア) 顔の見えるネットワーク (イ) 関係機関の役割を理解する (ウ) 地域での健康危機関連情報が福祉保健所に集まってくるようになる 3. 本庁組織との連携ができている (ア) 全県的なトピックスの確認(県危機管理委員会資料の分析) (イ) 地域(現場)と本庁の役割分担ができている(県危機管理委員会への参加等)

上のパラグラフの( )内が具体的な取り組み案。 定例で所内危機管理対策会議を開いて、まずマニュアルの点検からすることになった。

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2004.07.08

沖縄市場で紹介されました!

光文堂印刷から出版されている沖縄市場という雑誌に、ここでも再三登場する
バーチャルコンビニが紹介されました。正確には「コンビニ世代のより良い食生活
推進事業」という事業全体の概要と調査結果なども含まれています。

この事業の仕掛け人である保健師Mrs.M.Strongは転勤して那覇に行ったため、
代わりに説明させていただきました。

で、この事業から関連して「食のイベントを行うための連絡会議」というのが現在も
あります。JA、学校給食センター、食改、農改、生活研究会などという多彩な顔ぶれ。
せっかくなので、イベントだけを行うのではなく、地域で地産地消や食育をテーマに
議論する場に持って行きたいと思っている。たとえば...


1.共通目標「子どもたちが食を楽しく賢く選ぶことができる」とかいう目標を設定する。
2.その達成条件を出す(知識がついている、体験して身についた、先輩が教える、
  歯が丈夫、安心して食べられる等)。
3.その条件を満たすような事業(既存/新規)を挙げて、その実施主体を決める。
4.現状を示すデータをちりばめて、目標値や評価指標を設定する。


こういう一つの計画を作っておけば、人が入れ替わっても地域で食育を推進し
続けることができる(はず?)。全体のデザインをするのが保健所の役割だろう。
あとは水俣保健所の事例を参考にしよう。

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2004.07.07

サマータイム

朝の出勤の時に車で聞いた日本全国8時です(森本毅郎スタンバイ)。
今日は水曜だったので、お天気キャスターの森田さんの当番。
札幌の商工会で7月からテスト導入されたサマータイムについて解説していた。

そもそもサマータイムは頭で考えるだけではややこしい。元の時間と導入後の
時間の違いがイメージしにくい。その点、実際に導入された札幌の方の話は
わかりやすかった。札幌時間では朝の8時から夕方5時まで働いているという
ことは、日本時間では朝の7時から昼4時までの労働となる。

だから明るいうちに帰って、パチンコ行ったり居酒屋行ったりという話をして、
経済効果ばかりが強調されていた。年間460億円とか。

個人的に興味があるのは、交通事故の減少。見えづらい薄暮ではなく、まだ
陽の高いうちに運転して帰るというのは事故防止につながるらしい。
サマータイム制度の概要というサイトによると、

夕方明るい時間が1時間増えることによって、余暇の可能性の拡大、
屋外作業の生産性向上、交通事故の防止・減少、犯罪の防止等の効果が複数の
国から指摘されている。アメリカにおいては、交通事故コストの節約額が具体的に
推計されている

なるほど。犯罪の抑制にも効果ありか...

さらに期待したいのは、沖縄型夜型社会からの脱却。朝が早く来るから、飲んでも帰る時間は早くなる。というのは甘い話かしら。
夕方屋外で運動する人も増えるだろうし。今のところ私は導入賛成派みたいだ。

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2004.07.06

ニューパブリックマネージメント

new public managementの話が、豊田セミナーで話題になったので調べてみた。

事例提供をしていただいた坂戸市健康日本21計画「おいでおいで健康づくり計画」
市民と行政のコラボレーションをテーマにして、23名の公募市民によって健康づくり計画が
策定されたもの。これまでの「審議会設置型計画策定」や「要求ばかりの市民とそれに
対応する行政」という関係から,一歩進んで「市民のニーズをひろいあげて計画に組み込む」
ことや「目標達成のために市民ができること」を議論している。
次は推進にあたって市民と行政がどう協働するのかに期待している。
行政と住民の新たなパートナーシップのあり方を示してくれた。

その中で話題になったニュー・パブリック・マネージメント。
UFJinstituteのwebsiteに解説があった。
行政の使命の基本的な考え方として、

  • 社会の成熟化、高齢化などに対応して、公共サービスへの需要(ニーズ)は、今後も質量ともに多様化、拡大していく可能性がある。
  • こうした需要(ニーズ)に対しては、限られた経営資源(カネ、ヒト、時間)をうまく使って対応していく必要がある。
  • その際、「公共サービスが適切に供給されている状態」をマネジメントするのが行政の役割であると考える。
  • 公共サービスの供給は、そのサービスの供給に関して、強みを発揮できる主体(企業、NPO等)があたるべきである。行政が直営で行なうのは限定的な分野でよい。
  • 公共サービスの顧客である住民のValue For Money(税金の払い甲斐)を高める工夫が必要である。

需要は「デマンド」と呼んだ方がいいのかなぁという気もするが。
いずれにせよ、「公共サービスの守備範囲」が問われることになる。
本サイトのタイトルである「公ooyake」とは?にもつながりそうな話だ(後日書きます)。

公衆衛生活動の範囲は「○○をすべき」というより「○○もできる」という記述が多い。
したがって近年健康問題が複雑化するに従い、例えば「保健師にもできる」領域はどんどん
膨張している。保健師が「できること」ではなく、「やるべき」ことを明確にする必要がある。
同じように「保健所がやるべきこと」「地域保健活動がやるべきこと」も確認すべきであろう。

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2004.07.05

施設別分煙指針

たばこネタが続くけど、これは先週金曜日の会議を受けての原稿(の一部)。

たばこ対策(分煙対策)指針の項立て(滋賀版を参考に)

1 策定の趣旨
○H13健康おきなわ2010策定、直後男性平均寿命順位低下
○肺がん年齢調整死亡率相変わらずワースト
○たばこ→生活習慣病の影響は深刻
○一方で健康増進法施行(H15)や国際枠組み条約署名の動きなども
これらの情勢を踏まえ...
○健康おきなわ2010たばこ計画の推進のために必要な具体的対策を盛り込んだ指針を策定する


2 指針の性格(役割)
○この指針はたばこ対策について、広く県民の理解と協力を得る
○今後たばこ問題に取り組む際の基本的な姿勢を閉めるもの
○他の協議会や専門団体の活動や意見を統合するもの


3 基本方針(まずは分煙のみ)
○施設を管理するものは健康増進法の趣旨を理解して受動喫煙の害を防ぐ対策をとるべき
○施設の分煙状況がわかるように、はっきりとわかる場所に表示をすべきである
○職場においては喫煙者と非喫煙者が共存できるような環境を構築する
○施設内の分煙や禁煙に関する委員会を設置することが望ましい
○未成年の喫煙をゼロにするためには「子ども(児童生徒)のいる前での喫煙するのもダメ」


4 現状と方向性(分煙についての調査結果がここに来る)
○省略


5 具体的取り組み内容
○学校:敷地内禁煙を目指す(議会でもそう答弁している)→現在は6.7%で実施
     外来者や地域住民(学校施設を利用するもの)の協力が必要
○医療機関:敷地内禁煙を目指す→医師会、公医会などのアピールも参照
○官公庁:多数の者が利用する場所については禁煙。(県庁はモデルを示すべき)
○事業場:「職場に喫煙対策ガイドライン」「分煙効果判定基準策定検討会報告」を参考に
     具体的には施設内禁煙(いわゆるベランダ喫煙)が現実的であろう(効果、費用の面)
○観光コンベンション施設、ホテルなど:多数の者が利用する場所については当然禁煙。
     ホテルの部屋なども禁煙ルーム、禁煙フロアなどを設けることが望ましい
○飲食店など:たばこの煙が非喫煙者の席に侵入しないような措置を行うこと
○家庭:家族への受動喫煙の害を考えよう。屋外で吸う。
     吸っている姿を子どもに見せない。
○地域:子どもたちの前でたばこを吸わないように、地域全体で取り組むこと

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2004.07.04

たばこ教育のあり方

全国いきいき公衆衛生の会サマーセミナーin日赤豊田看護大学に行ってヒントをもらいました。
その一部。

禁煙教育における学校と保健所の連携

1.保健所が禁煙教育を行えることを学校関係者が知る。

2.学校から禁煙教育の依頼が来る。

3.最初は出前講座的に保健所職員が講師として教育をする(単発)。

4.そのうち、普段の授業との組み合わせを考えるようになる(プログラム化)。

5.依頼がどんどん増えてくる。

6.保健所スタッフだけでは間に合わなくなる。というか他の仕事にも影響する。

7.誰でもできるように教材を共有する。

8.地域で講師ができる人のリストを作成する。

9.地域で講師を増やすためには、学校で習ったことを公民館などで生徒が発表するとか。

10.年間あるいは長期的に地域全体で浸透するように計画を立てる。

11.学校における禁煙教育の効果をみんなで評価して内容を見直しする。

こういう道筋がたどれれば、きっと定着するだろう。今はさしずめ3-4合目あたりか。

保健所が教育内容の質を担保するというところがポイント。

どうでしょう。

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2004.07.02

若年妊婦

昨日から7月。記念すべき新マシン(vaio VGN-S50B)での初投稿 ^0^/

沖縄県の母子保健の最新版(H14年度データ)が届いた。

先日から話題にしている、全妊婦における10代の妊婦(いわゆる若年妊婦)が占める割合。

各保健所ごとに数値を出してみた

  • 北部=5.4
  • 中部=5.1
  • 中央=2.9
  • 南部=4.0
  • 宮古=4.5
  • 八重山=3.3

おやおや、わがお膝元の北部福祉保健所がもっとも高いではないか

ちなみに

  • 県=4.0
  • 全国=1.9


10代で何が悪いの?という人もいるが、以下の現象が「心配」だ。

  • 望まない妊娠である可能性が高い
  • 妊娠届けが遅くなりがち(ひとりで悩んでいるの?)
  • パートナーも若いことが多いので経済的基盤が弱い

他にもいろいろありそうだ。

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