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2004.07.09

保健所と健康危機管理

もとはと言えば、血液製剤によるHIV感染(いわゆる薬害エイズ)対策のために
立ち上げれたという厚生省(当時)の健康危機管理体制。以後、和歌山カレー
事件、雪印牛乳大量汚染、東海村放射能漏れ、白い粉、SARSなど、これでもか
というくらいに健康危機事例が続いている。

その拠点として位置づけられている保健所。でも日常的にどのような取り組みを
すればいいかについては、実はモデルが少ない。シミュレーションもそろそろネタ
切れる頃合い。うちもそうなの(^ ^;

というわけで、会議用資料を作ってみました。

福祉保健所の健康危機管理のあり方について(私見=たたき台)

保健所と健康危機管理   地域保健法基本指針では、保健所は地域の健康危機管理の拠点と位置づけている 「保健所を地域住民の安全、安心の拠点として位置づける」という説も   福祉部門との統合により一部では混乱もあった →保健所単独か、福祉保健所全体か

健康危機管理対策の3本の柱  平時の活動が発生予防につながる ・ 感染症発生動向調査、食品衛生監視、病院立ち入り検査、環境パトロール等 ・ マニュアルの点検や連絡網の確立、勉強会、危機ライブラリ作成など ・ 関係機関との調整(市町村、医療機関、衛生環境研究所、本庁等)      発生時の迅速な対応 職員の参集、初動、情報の集約→意思決定→行動...(この繰り返し)  被害の拡大防止 適切な医療の確保、健康被害調査、被災者の生活確保、PTSD対策等

福祉保健所が健康危機管理の拠点として機能するために必要な体制(取り組みの例) 1. 所内体制が確立されている (ア) 緊急連絡網が機能する(情報伝達訓練) (イ) 各種マニュアルの実効性の確保(特に複数課対応が必要なマニュアルの点検) (ウ) 職員が各自の役割を認識して、自ら考えて行動できる(シミュレーション) 2. 地域でのネットワークが構築されている(定例連絡会議の開催) (ア) 顔の見えるネットワーク (イ) 関係機関の役割を理解する (ウ) 地域での健康危機関連情報が福祉保健所に集まってくるようになる 3. 本庁組織との連携ができている (ア) 全県的なトピックスの確認(県危機管理委員会資料の分析) (イ) 地域(現場)と本庁の役割分担ができている(県危機管理委員会への参加等)

上のパラグラフの( )内が具体的な取り組み案。 定例で所内危機管理対策会議を開いて、まずマニュアルの点検からすることになった。

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