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2005.02.27

作業難航

昨日のグループワーク作業のまとめ表を作ろうとしている途中です。 グループワークは時間も守れて作業は順調に進んだのですが、 そのまとめ表をここに作る作業が難航中ということ。

いつものように、みんなのタグ辞書様、シンプレスト様より 意味も分からずコピーして貼り付けているんですが...(すき間ができるのはなぜ?)


年代性別 目標とする生活習慣
意義・解説文
関連データ 目標値
自助 互助
公助

昨日は職員研修会に講演で呼ばれたのだが、せっかくの機会ということで 総勢10名で押しかけ、グループワークまでやってしまった。 生活習慣病対策は知識をいっぱい詰め込むよりも、本人の自覚を促して行動に 結びつけることが大切。だから同世代グループを作って互いに生活習慣を指摘 しあった。

それなりに対策は発表されたので、あとはこれを職場として推進するしくみを 作り、いくつかの行動にうつせればよいと思います。せっかくなので、地域への 波及効果を期待して、この結果を健康づくり推進協議会あたりで紹介しても良いはず。

各グループから出た目標行動、その現状値、目標達成のための対策などを 上の表に落とし込んでまとめてみる。対策は黄色いマスに主語を明記して書き込む。 これをまとめてレポートにした形で(講演CDとともに)提供し、今後の活動について 相談する。という流れで進めましょう。なんだか研修屋さんみたいね。

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2005.02.24

たばこに関する質問攻め

ダルビッシュ有選手が喫煙発覚で停学処分(2月23日河北新報)。 卒業式にも出られないかもしれないとのこと。でも本当に彼にとって必要なのは 懲戒指導ではなく、ニコチン依存症の治療。早くたばこにサヨナラして欲しい。

子どもたちにとって、モデルとなる親や大人(当然プロスポーツ選手も含む)が たばこを吸う姿を見ると、子どもたちの心も揺れる。「あっ、吸ってもいいのかなぁ」と。

管内中学校1年生にたばこのレクチャー(恐らく今年度最後だろう)を行うにあたり 事前に質問項目が送られてきた。ちなみに授業の時間は今話題になっている 総合的学習の時間。

もっとも多かった質問項目は

  • こんなに体に悪いとわかっていて、どうして吸うの?吸って得することある?
  • 害のないたばこってないの?
  • こんなに体に悪いものを、なぜ作ったり売ったりするの?
など、やはり周囲の大人を見て思った疑問、そして矛盾をついてきている。 ここが小学生とは違うところ。これらに丁寧に答えるようにしよう。

そして少数派では

  • 葉たばこを作ることはからだに良くないんですが。
  • 家族にたばこ吸う人がいるので、どうしたらやめさせきれるか?
    とか
  • 「他の国の取り組み状況だどうなの?」

    現在たばこ枠組み国際条約の発行に向けて準備をしているところです。 これがニューパッケージですね。 newpack

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2005.02.23

職場における健康づくり研修会

地域保健・職域保健連携強化の必要性が叫ばれて久しい。 特に18年度以降に地域保健がググッと高齢者介護予防にシフトすると 65歳以下の生活習慣病対策における職域保健の重要性は増すばかり。 とはいえ、現状では健診のフォローさえままならないところが多いようだ。

管内のある職場から標記のような依頼を受けた。職場健診は当然 行われているが、データ管理とか保健指導を誰が担うかがはっきりしない(らしい)。 とりあえず、生活習慣の簡易実態調査をお願いした。こうでもしないと 講話や演習のネタがないので。

でも緊急の調査にも関わらず迅速に対応していただきありがとうございました。

調査結果(n=178 無回答は除いた集計結果) 1.朝食は、どのくらいの頻度で食べますか?

  • 毎朝食べる 109(61%)
  • 時々食べる  45(25%)
  • 食べない  24(14%)
2.よく噛んで、ゆっくり食べていますか?
  • はい  56(32%)
  • いいえ 118(66%)
3.食事は、「腹八分」を心がけていますか?
  • はい  90(51%)
  • いいえ 88(49%)
4.あなたは、どのくらいの頻度で歯をみがきますか?
  • 毎日1回  21(12%)
  • 毎日2回 95(53%)
  • 毎日3回 53(30%)
5.普段から、早足で歩くことを心がけていますか?
  • はい  54(30%)
  • いいえ 120(67%)
6.あなたは、タバコを吸いますか?
  • 吸っている  45(25%)
  • 吸っていたがやめた 20(11%)
  • 吸わない 113(64%)
7.あなたは、アルコール飲料を飲みますか?
  • はい  130(73%)
  • いいえ  48(27%)
8.自分自身の腹囲を知っていますか?
  • 知っている 109(69%)
  • 知らない  69(39%)
9.普段の生活の中で悩み、ストレスを感じることがありますか?
  • 非常にある 30(17%)
  • ややある  84(47%)
  • あまりない 61(34%)
  • 全くない  2(1%)
10.睡眠(休養)は、十分とれていますか?
  • 十分とれている  54(30%)
  • まあまあとれている  93(52%)
  • 不足がち       26(15%)
  • 不足         3(2%)

喫煙率の低さ、そしてよく噛まない人が多いという結果になった。 (この数字を過去の調査と単純に比較してみる) 腹囲を把握している人って結構多いのね。という所感。

これらの結果を世代や性別でもう少し分析して研修の準備を進める。 あとは喫煙歴や飲酒の内容などのsubquestionも含まれてはいるが 比較的簡易に職員の生活習慣を把握できると思う。モニタリングも可。 設問は過去の生活習慣関連調査を参考にしました。

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2005.02.21

子どもの健康にとって、なくてはならない大切なものは?

また、新しい1週間が始まる。年度末なので、いろいろまとめ会議が入る。 あと、やり残しの研修会なども次から次へとスケジュールに入ってくる時期。 こうやって時間に追われる毎日を過ごして、気がついたら16年度は去っていく のだろう。人のやり残しにつき合ってないで、自分のやり残しもチェックせねば(汗)。

そういうなか、引き受けた「子どもの病気について」という講義(今晩よ)。ここが主催。 180分1本勝負でテーマが漠然としているため、どうしよどうしよと思いつつ 資料作っていなかったが、ooyake「母子保健」記事を中心に組み立てることに決定。


子どもの病気

目的
「乳幼児期に罹患しやすい疾患について理解を深め、適切な対応ができるようにする」 だけではなく、子どもや自身の健康についての意識を高め、生活習慣や保健行動を 見直すきっかけとする。

構成 導入はお約束のWIFY(What is Important For You?) 中心テーマは

「子どもの健康にとって、なくてはならない大切なものは?」

講義部分は

  1. 子どもの感染症と予防接種
  2. 子どもの事故と対処法
  3. 生活習慣を見直してみよう
  4. こころの発達プロセス
    • エリクソンの発達課題(psycho labより)

だいたいこういう流れで。 お母さんたちから「自分も健康でなくちゃね」という話がでてこればいいんだけど。 pick-me-up飲んで頑張ろう。

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2005.02.19

たばこに関するアンケート調査

今年度は、同じ教材(たばこスライド2004)を用いていろんなパターンで 喫煙防止教育を行ってきたので、その差異があるかを見るために調査を実施した。

  • 調査対象は平成16年11月に喫煙防止教育を受けた小学校5年生123名
  • 調査時期は、その2ヶ月後の平成17年1月
  • 調査方法は、配布回収を学校に依頼。無記名。
  • 使用教材はたばこスライド2004
  • 教育パターンにより以下の3群に分けた
    1. 保健所医師が講話。クラスで受講。その後担任による3コマのフォロー授業あり
    2. 一般教諭が講話。クラスで受講。フォロー特になし。
    3. 保健所医師が講話。体育館で学年全体で受講。フォロー特になし。
  • 調査内容
    1. たばこに関連する語句を知っているか
    2. 将来たばこを吸わないか
    3. たばこの害について家族と話したか
    4. 周囲の喫煙者にたばこをやめるように説得をしたか→やめさせることができたか

調査結果(n=123) 1.たばこに関して知っている(意味がわかる)語句

  • ニコチン  106 XXXXXXXXXX>
  • 肺がん   96  XXXXXXXXX>
  • 心臓発作  88  XXXXXXXXX
  • タール    77  XXXXXXXX
  • 一酸化炭素 72  XXXXXXX
  • たばこ顔  70  XXXXXXX
  • 血管収縮  46  XXXX>
  • 依存症   38  XXXX
  • 副流煙   32  XXX
  • 受動喫煙  5  >
講義パターンによる比較(知っている言葉の数の平均値)
  1. 保健所医師が講話。クラスで受講。その後担フォローあり  7.9個
  2. 一般教諭が講話。クラスで受講。フォローなし  3.5個
  3. 保健所医師が講話。学年全体で受講。フォローなし  4.4個
2.あなたは将来たばこを吸うと思いますか
  • 吸う 2
  • 吸わない 84
  • わからない 37
3.話を聞いた後で、家に帰ってたばこの害について家族と話しましたか
  • 話した 90
  • 話していない 21
  • 覚えていない 11 その他
4.話を聞いた後でたばこを吸っている人にたばこをやめるように話してみましたか
  • はい 64
  • いいえ 24
  • 吸う人がいない 34 その他
5.あなたはたばこを吸っている人の、たばこをやめさせることができましたか
  • はい 7

考察 喫煙防止教育の目的はたばこの害に関する知識を獲得し、将来にわたって 吸わないという意志を持ってもらうことである。また、家族や周囲で喫煙する 大人に対して「禁煙サポーター」となることも期待している。

したがって、講義の最初には「必ず今日勉強したことを家に帰ってからも
家族と話し合うように」と子どもたちにはお願いをしている。自分の理解した
内容を整理して、自分の言葉で他人(家族)に話すことで、知識の定着が
期待されるからである。

講義から2ヶ月後の知識を尋ねた質問1に関しては、ニコチンや肺がん、
心臓発作、タール等、たばこの直接的な健康被害に関する語句が上位を占めた。
逆に、受動喫煙、副流煙、依存症は知っている児童が少なかった。
上位に位置された語句は使用した教材の中でも強調されてはいるが、
もともと獲得していた知識である可能性も高い。今回は講義前の調査を
行っていないので前後の比較は困難である。今回の結果を、今後教材の
内容を検討する際にも反映させるべきであろう。また、知識を獲得したか
どうかについての確認方法が妥当であるかどうかも検討が必要である。

将来にわたってたばこを吸わないという意志は、全体の68%の児童で確認
できた。この数字は、さらに知識が定着すると増加すると思われるが、
知識だけではなく、誘いの断り方、広告分析などのライフスキル教育とも
組み合わせて喫煙防止教育を進めていくべきであろう。

家に帰ってたばこの害について家族と話した児童の割合は約73%であった。
また周囲にたばこを吸う人がいる児童の73%が禁煙するように説得をしたと
答え、うち7名が成功した。
家庭で子どもの見ている前で大人がたばこを吸うことは、子どもを受動喫煙の
害にさらすだけでなく、将来の新たな喫煙者を生み出すことにつながるので、
このような話をきっかけに家庭内での禁煙に関する意識が高まることを期待
したい。

講義パターンによる差異については、知っている言葉の平均値で比較すると
講義後のフォローがあった群が多くの知識を継続して獲得していることが
明らかになった。フォローの時期や内容については検討すべき課題だが
今後の喫煙防止教育のあり方に参考になるであろう。

学校における喫煙防止教育の評価については、

全体の4分の3が研究デザインに問題があり、対象群を選定すること、
事前調査は不可欠、事後の追跡調査はできれば成人に達するまでが
望ましい
との報告がある。今回の調査からも、事前調査を行う
必要性が明らかになった。今後はこのような評価を行いながら
効果的な喫煙防止教育の方法を検討し、健康おきなわ2010及び
健やか親子おきなわ2010に共通して掲げられている
「未成年の喫煙をゼロにする」

という目標達成に寄与したい。

まとめ

  • 喫煙防止教育を実施して2ヶ月後の追跡調査を小学校5年生に実施した
  • ニコチン、タール、肺がん、心臓発作などの語句は比較的浸透していたが
    受動喫煙、依存症、受動喫煙という語句は少数にとどまった
  • 児童の約7割が家庭でたばこの害について話をして、周囲に禁煙を導いた
  • 事前調査や、講義後のフォロー授業の必要性が示唆された



この作文をもって、来週の管内たばこ対策連絡会議にのぞみます。
その結果については後日ここで紹介するつもり。
アクセス数60000を突破に感謝(本当にありがとうございます)


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2005.02.16

若年妊産婦支援の手引き

現在作成に取り組んでいる真っ最中。メモを見直してみる。

総論部分

若年妊産婦の定義
10代に妊娠して出産を選択した妊婦のうち、 養育能力に問題があり支援が必要と思われるもの
養育能力って何ですか?
単に育児能力にとどまらず、生活家事能力や経済力も含む。 さらに本人が妊娠出産を受け入れているのか、身体的・精神的に 健康を保っているかどうか、支援する体制なども考慮する
若年妊産婦に想定される問題点
妊娠中の健康管理がおろそかになる(栄養面など)。 ネグレクトにつながる恐れ。育児環境が良くない。親も未熟。 経済的にも苦しい。孤立?など
このマニュアルの性格
若年妊産婦の支援に関わる保健師が活用する。 医療機関や助産師との連携の際にも共用できるとなお良い。

各論その1(妊婦に対するアセスメント) 沖縄県では年間700名あまり10代妊婦が母子健康手帳交付を受けている。 この中から、特に養育能力に問題があると思われる妊婦を拾い上げる必要がある。 以下に示す項目のうち、該当するものが多いと要注意。

  • 年齢が18歳未満(就学中)
  • 未婚
  • 経産(初産でもリスクが低いとはいえないが)
  • 母子健康手帳の届出週数が12週以降
  • 本人が就労していない
  • 配偶者が就労していない
  • 親の援助が少ない(経済的・精神的)
  • 核家族
  • 妊婦検診を受診していない

その他にも生育歴に問題がある、連絡がとりにくい、生活習慣が良くないなど 意見も出された。(参考:子ども虐待に対するマイナスのカード) 出産後から関わる場合のマイナス項目(愛着形成等)というものもあるはず。 上記の項目を参考にして、支援を必要とするケースを抽出する。

これらの項目に関する情報収集は母子健康手帳交付時の面接や その後の初回訪問時などの際に行う。連絡とりにくい人が多いことを念頭に。

各論その2(若年妊産婦の支援)→ここは次回議論する(以下は私案です)

  • 基本的な姿勢:エンパワメント(主体性の回復)を目指す
  • そのためには傾聴・対話(・行動)が必要
  • 本人がこれまでの出来事を整理できるようにする(ナラティブアプローチ??)
  • 関わる時期(妊娠前期/後期/産後)によっても支援方法が異なる
  • 他の機関との連携が必要になる可能性が高い
  • 転出も十分考えられるので広域連携も必要かも
  • 支援を終結する目安は「親子」の状況で判断するべき
  • 「自助」「公助」だけでなく「共助」という支援方法もある
などなど

ナラティブアプローチについてはもうちょっと学習が必要(宿題)

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2005.02.15

だろう健診

乳幼児健診は疾病の早期発見早期対応だけにとどまらず 育児支援を行う場として認識されている。だから健やか親子おきなわ2010でも

育児支援に重点を置いた乳幼児健診を行っている市町村を増やす
という取り組み目標を設定している。

育児支援に重点を置くとは何かということを考えた場合に 健診の場で、個々の訴えに対してどれだけ適切に対応できるかがカギになる。

集団健診方式をとっている沖縄県の場合、複数の専門職が同一会場で 指導を行っている。これは一見集団健診のメリッのようにもに思えるが、 指導の内容が各コーナーでバラバラだったり、or何度も繰り返されたりすると、 かえってお母さんたちを混乱させることになりかねない。

集団健診だからこそ、各専門職がどういう基準で指導を行っているかを 知らなければならない。「専門性を生かしたなかでの役割分担表」みたいなもの。 これがなければ

  • 離乳食の問題は栄養士が全部対応してくれるだろう
  • 下痢が続くときのミルク:医師は[「薄めて飲ませて」と指導しているだろう
  • むし歯予防のおやつに関しての指導は保健師ではなく歯科衛生師が行ってるだろう
  • ちょっと気になるお母さんがいるけど、保健師が訪問してくれるだろう
などの「だろう健診」が行われることになってしまう。

これでは困るので、主訴に応じた対応マニュアルが必要だねという話。 もちろん、マニュアルだけでカバーできない部分もあるので、診察や指導が ある程度終わったところで「訴えに対して適切な対応がされたか」を確認 する場も必要。これは現に浦添市の健診で「振り分け保健師」として実施されている。

また、毎回の健診後にスタッフミーティングを開いて、健診の運営とか 「気になる親子」について情報交換し、今後の方針を確認することが必要。 せっかく多くの職種が関われるタイプの健診なので、あいまいな部分を なるべく少なくして、効果的に親子の支援ができるようにしましょう。

だろう健診からの卒業
結果としてそれが「育児支援に重点を置いた健診」となるだろう

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2005.02.11

健康入浴推進員...

昨日の「国による統制」というわけではないだろうが、こんな記事。 銭湯を健康拠点に 健康教室や実践指導、新年度から (朝日2/7)

厚生労働省は05年度から、銭湯を健康づくりの拠点にし、 保健師らが健康教室を開いたり、入浴の実践指導をしたりする事業を 全国で始める。 大きな湯船に入ると、ストレス解消やアルツハイマーの改善に 効果があるとの研究をもとに、高齢者の介護予防などに役立てる。

ほおぉ~(へぇではない)という感じで、読んでいたが

厚労省は、各都道府県で3カ所ずつ銭湯を選び、 脱衣場に血圧計や体脂肪計、パソコンを置き、 身長や体重、生活習慣などを入力すると、 自分の肥満度や発がんリスク、生活の改善点などが わかるようにする。
また、正しい入浴マニュアルをもとに研修を受けた銭湯の従業員に 「健康入浴推進員」となってもらう。 入浴前のストレッチ指導や浴槽内での運動などを実践指導してもらう予定だ。
「やりたいところだけでやれば、いいさぁ」という印象。内容まで指示している。 介護予防にエビデンスがあるから全国展開したいという意志の あらわれなんだろうけど、これでは相変わらずの「飴(金)とムチ」。

個人的には先日道後温泉で癒されたので 健康入浴推進員という響きに共感を覚えるものだが、 それとこの推進方法とは別のもの。 地方では、その地域に応じた健康推進の方法を見つけるような 努力を住民といっしょになって進めるべきでしょう。

それとも

廃業が続く銭湯業界への応援の意味もある。
業界支援を本気で考えているんだろうか。 銭湯というより最近躍進気味の 健康ランドを 後押ししているようにも見えるが...

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2005.02.10

国による統制

「公衆衛生」(医学書院)2月号「住民本位のまちづくり」(辻山幸宣)より

県や市町村が国の集権体制に組み込まれていった過程について

  1. 法令による統制
    市町村の制定する条例は、国会の制定した法律のみならず 行政府の定める政令にも違反することはできず、一般に市町村は 法令の確実な執行をその任務の1つとされた
  2. 行政による統制
    大臣は市町村長に対して指揮監督権を持ち、これに基づいて 時に通達を発して事務の内容を指示し、報告を求めることができた。 もしも従わないときには裁判を経た上で、上級庁がその事務を 代執行できるなど、国家的事務の確実な執行が担保されていた。
  3. 財政による統制
    国民から納められる税金の2/3は国税として徴収され、地方へは その後に制度・政策的に配分される仕組みになっている。 地方交付税交付金であり、国庫補助負担支出金である。 このため市町村では自由に使える財源に限度があり、とりわけ 国庫補助負担金は使い方を変えたりした場合には返還を求め られるなど、厳しい条件のも下に置かれている。

今や地方分権の時代。「地域のことは地域で決める」という 原則の下に動いている。上記の統制も外れてくるだろう。

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2005.02.08

特定事業主行動計画

今年度も残り約7週あまり(T_T) 次世代育成支援対策推進法で定められた地域行動計画の期限が迫っている。 市町村行動計画については、ほとんどの自治体はコンサル業者の力を借りて 策定作業を進めていると思われる。

その力を借りっぱなしになると「コンサル任せ」との批判を浴びることになる。 昨日の琉球新報論壇で神里先生も指摘しているように

業者任せの計画(書)策定は、実効性がともなわず、 絵に描いた餅(もち)になりかねない。 それに、多くの金と人とエネルギーを費やすことは実にばかげたことである。

こういう場合コンサルが悪者扱いされることが多いが、自治体と業者は あくまでも契約で結ばれているので、その契約内容に問題があるのだろう。

次世代育成支援を推進するためには、住民、関係団体、行政が パートナーシップのもと協働して計画作りに取り組むことが求められている。
こういう内容で策定できるコンサルと契約すればよいのだ(というのは理想論なの?)

さて、市町村計画はともかく、この法律では事業主に対する計画策定も 義務づけている。国や地方公共団体の機関が「特定事業主」として作るものと 常勤300人以上の事業主が作る「一般事業主」行動計画。これも今年度中。 厚生労働省「少子化対策」のサイトの 特定事業主行動計画に関する質疑応答集(平成16年2月)によると、 合併を控えているので延期してもいいですかという質問に対して

急速に少子化が進行する中で、次世代育成支援の取り組みは待ったなし であることから、合併予定の有無にかかわらず、法律上すべての市町村に 平成16年度末までに行動計画を策定していただくこととしている。
と強い調子で答えている。待ったなしなのです。 すべての市町村とあるがもちろん県も国も含まれる。

ところが、ネットで検索してもなかなか特定事業主まで策定した自治体にはありつけない。 大丈夫かしらと思いつつ、お手本となるべき厚生労働省特定事業主行動計画を見てみると、 市町村行動計画のようにニーズ調査を義務づけているわけではなく あくまで職場の中の環境整備や啓発といった内容。一部を紹介すると

計画を策定するために厚生労働省特定事業主行動計画・策定推進委員会を設置し

  • はじめに(大臣あいさつ)
  • プログラムの期間(5年プラン、3年毎見直し)
  • プログラムの実施に当たって(毎年進捗状況を人事課に報告)
  • 具体的には
    1. 制度を知ることが第一歩(ハンドブックの配布、初任者・管理監督者研修、指導者講習、子育てアドバイザー募集、職場環境や職員の意識向上
    2. 母親とお腹にいる子どもを守るために(喫煙対策の徹底、妊娠中および産後職員の制度による保護)
    3. 父親・母親になるとわかったら(速やかに申し出る)
    4. 子どもの出生時における父親の5日間以上の連続休暇を取得しやすい環境を作るために(平成21年までに父親の連続休暇を取得率を50%にします)
    5. 育児休業を取得しやすい環境を作るために(育児休業の取得「お勧めプラン」作成、育児休業からの円滑な復帰、テレワーク、育児休業取得目標男性55%、女性92%)
    6. 庁内託児施設について(結論が出ない)
    7. 超過勤務を縮減するために(「育児(19時)に帰ろうマイホーム」、業務の削減・合理化、超過勤務を少なくする意識を)
    8. 年次休暇の取得を促進するために(水曜午前中の半日休暇、毎月19日は育児の日、休暇計画表の配布、職員一人当たりの年次休暇の取得日割合を現在の10.9日から16日に増加させる)
    9. 子どもの看護を行う等のための特別休暇取得の推進(子どもの看護のための特別休暇制度)
    10. 転居を伴う異動を命ずる場合には(子育ての状況に応じた人事上の配慮を)
    11. 公務員宿舎の貸与
    12. 子育てバリアフリーを促進するために(改築時にベビーベッドや授乳室設置、丁寧に対応しましょう)
    13. 子ども・子育てに関する地域貢献(地域の子育て活動に意欲のある方は積極的に参加しましょう)
    14. 子どもと触れ合う機会を充実させるために(厚生労働省子ども参観週間→業務管理者や庶務担当は子ども週間に参加した子どもを案内しましょう)
  • おわりに

さすが、行動計画策定指針77ページからの「特定事業主行動計画の内容に関する事項」に沿って書かれてある(当たり前か)。 策定のプロセスが不明だが、こういう内容なら机上でも可能なのかなという印象。 旗振り役の自治体(特定事業主)の行動計画が作文というのはいけないので、 超過勤務の縮減を含めた「働き方の見直し」について、真剣に取り組む姿勢を 庁舎内外にアピールしないといけないと思いますが。(これも理想論なの?)。

特定事業主関連(類似)サイト 農林水産省特定事業主行動計画

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2005.02.06

母子保健新時代

とりあえず原稿。あとで整形。


母子保健新時代

この春から10ヵ年計画の次世代育成支援対策のための地域行動 計画が動き出す。わが国の少子化の状況は深刻で、将来の社会保障 制度そのものの存立も危ういとして、平成15年7月に同法律が制定 された。これまでエンゼルプランなどで行われていた児童福祉だけ では少子化の進行に歯止めがかからないとして、母子保健、教育、 労働、建設など横の連携を持って総合的に対策を推進するというね らいがある。

これまで母子保健計画に沿って行われてきた市町村のルーチン 事業(もちろん乳幼児健診も含まれる)の後ろ盾となってきた国の 母子保健課長通知がこの次世代地域行動計画策定に伴って、廃止さ れた。すなわち国のスタンスは、次世代育成という大きな枠組みの 中に母子保健は含まれるというものだ。飛躍しているかもしれない が保健(予防)が福祉(後追い)の枠組みの中に取りこまれたとも 考えられる。同じような現象は老人保健事業(市町村の基本健康診 査や健康相談など)が介護予防に重点を置いた地域支援事業にシフ トするというところでも見られている。住民の需要(デマンド)に 対してそれに見合ったサービス量を提供しつづけるという福祉の考 え方に対して、保健は地域に埋もれるニーズを拾い上げ施策に結び つけていくという流れなので、成果が見えにくい。

表題に「母子保健新時代」と掲げたが、旧時代、すなわち20世 紀のわが国の母子保健は素晴らしい活動を展開してきた。感染症や 低栄養といった課題に対して、予防接種や健診、家庭訪問などのシ ステムを作り上げ、全国一律の政策を効率的に地域で展開してこれ らの課題の多くを克服してきた。その成果を示す指標としてよく用 いられるのが乳児死亡率である。1950年当時150だった値が2000年 には一桁にまで改善し、しかも地域の格差も小さいという状況であ る。もちろん、その背景にある経済成長、栄養・衛生状態の改善と いった因子も寄与したことはいうまでもないが、国が決定した政策 を地方で遂行するという行政システムが、母子保健分野だけでなく 様々な分野で機能していた。行政がサービスの内容を決定し、住民 はそれを受けるという図式が一般的だった。

しかし、そのしくみはいつまでも続かない。高度経済成長や大 量消費社会を経ていくうち、人々の価値観やニーズが多様化し、国 も借金というツケを抱えてきた。そこで国が何でもかんでも面倒を 見るという時代から、「地域のことは地域で取り組む」という考え を基本とする地方分権という流れが出てくる。大きな政府から小さ な政府への転換である。地方分権では住民に最も身近な自治体であ る市町村がその担い手である。これらを受けて平成6年には地域保 健法が制定され、平成9年から健診事業などの一次的直接業務は市 町村に移譲され、市町村は少ないスタッフで多くのルーチンワーク を抱えるという図式ができたのもその頃からである。

健やか親子21はそんななか、平成12年に策定された。21世紀の 母子保健のビジョンが示された計画である。20世紀にわが国が作り 上げたシステムを用いて、21世紀の母子保健の課題(児童虐待、子 育て不安、不妊治療、荒れる思春期、子どもの事故など)にいかに 対応していくかという考え方で、これまでルーチン事業として行わ れてきた健診や訪問などを新たな課題に対応できる形にモデルチェ ンジすることを推奨している。昨年度から本協会がとりくんでいる 研究事業「乳幼児モデル健診」もその流れを受けたものである。し かし、これら多様化する課題にたかが健診や訪問などの「武器」で 太刀打ちできるはずがないということは自明である。例えば「子育 て中の親子がこの地域で充実した生活を送れる」という共通の目標 を設定し、親子はサービスを受けるだけではなく、自らできること を行う(自助)。地域では役所と住民と関係機関がそれぞれのでき ることを展開していく(共助)。役所の中では保健分野が他の教育、 福祉、労働、都市計画といった多部局と連携し、環境整備や政策づ くりを行う。そういう地域の実現を目指した考え方が健やか親子21 のベースにはある。

そして今、三位一体改革の影響を受け、これまで国から補助金 という形で配られた予算が「事業をこなせば金がもらえる」時代は 終焉を迎える。市町村の母子保健事業は、計画(次世代育成行動計 画)に基づいて行われ、自治体は配布された交付金を「その成果に 応じて配分」することになるであろう。乳幼児健診と言えども、そ の目的や成果を図る指標を設定し必要性を計画に明記していないと 財政サイドは説得できない。

新しい時代を迎えつつある今、母子保健も、「公助」だけでは なく「自助」や「共助」の比率を多くしなければならない。そのた めに何をなすべきか。住民の話に耳を傾け、共にどんな地域だった ら良いか話し合い、できることから行動を起こし、その活動を評価 する。本来の保健行政のあるべき姿をすればよいのである。

国によって決められた事業に追われる時代から、住民と話し合 い地域の問題を地域の力で解決する時代が到来するという認識で、 地域に目を向けよう。

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2005.02.04

カコキジ(過去記事)の探し方

「そういえば前に書いてあったインスタント母子 保健計画はもう消えてしまったんですか?下の方に見えませんけど」
と保健師さんから問いかけられた。

いつも見て頂いてどうもありがとうございます。この画面に出 てくる記事は30件(20件だったかなかぁ)と設定しているために、 次々新着が出れば古い記事はこの面から消えてしまいます。でも、 記事そのものは残っています。その検索の方法について。

この画面はタイトル部分以外2つに分割されていて、右サイド にいろいろゴチャゴチャ書いてあります。なかなか見てもらう機会 はないと思うが、何があるか一応説明しますね。

2005年2月4日現在、ココログというマークの下にけんさく君 2号があります。ここで入力する長方形の下にキーワードを記入後 「検索」ボタンを押してください。その下ボタンが3つあって、一 番上は「ウェブ全体から」とあるので、googleのトップ画面で検索 するのと同じ結果が出ます。

一番下には「ooyake内検索」というボタンがあってそこに目を 入れて検索すると、ooyakeに書かれた記事(現在300件あまり) の中だけで検索作業を実行します。例えばここに「インスタント」 と入れるとヒットするのは、「インスタント母子保健計画」が属し ている「母子保健・少子化対策」カテゴリーの記事がずらずらと出 てきます。

なに?カテゴリー?と思うかもしれませんが、ooyakeの 記事の一番下の欄には罫線の下に

2004.11.27.03.23 A M in 母子保健・少子化対策
とある通り記事 は何らかのカテゴリーに属しています。

現在のところ無料ココログの検索でひっかかってくるのはこの レベルが精一杯みたいで、記事に一発でヒットさせるためには、い ったん上記の方法で探し出した記事の「固定リンク」をクリックし て「固定リンク先URL」をゲットし、それをURLボックスにコピー& ペーストする。という方法。そうするとようやく記事にヒットする。 フー。

カテゴリー欄の下には「バックナンバー」という項目もあるが 残念ながら開始当初からではなく直近10ヶ月分の記事が月ごとに整 理されている。

結局記事を探そうと思ったら、やはりけんさく君2号を活用し てくださいということですね。いまのところは。ちなみに最初に出 てきた「インスタント母子保健計画」はこちらをどうぞ。

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新型救命救急センター

新型は新型でも今度は救急センターの話。

その要件について(本当は要綱を探せばいいんだけど)一応検索。そしたら 宮城県の救急医療協議会というものに載っていた。その一部を抜粋させて頂きました。


2 新型救命救急センターに必要な機能等について    新型救命救急センターについては、次の機能等が備わっていることが望まれる。   (1)必要な機能等     ① 重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者を       24時間態勢で受け入れることができる診療体制     ② 初期及び二次救急医療施設等からの救急患者について24時間       態勢で受け入れることができる診療体制     ③ 研修医、医師、看護師、救急救命士等に対する救急医療の臨床教育機能     ④ 救急救命士等の知識、技術の向上を図るための研修機能     ⑤ 救急救命士の特定行為への必要な指示態勢     ⑥ 大規模災害時の医療態勢の確保

  (2)必要な施設
    ① 専用診療室(救急外来診察室、緊急手術室、X線・CT室など)
    ② 専用病床(ICU、CCU、SCU、HCUなど)
    ③ 航空搬送受入のためのヘリポート(屋上又は近接敷地)
    ④ 震災に備えた構造・設備(免震構造、自家発電装置など)

  (3)必要な設備
    ① 重篤及び複数の診療科領域にわたる救急患者用の医療機器
    ② 救急救命士へのメディカルコントロール体制の構築に必要な通信設備等

  (4)必要な病床数
     厚生労働省の救急医療対策事業実施要綱の整備基準では、
     救命救急センターの責任者が直接管理する相当数(おおむね10床以上)の
     専用病床を有し、24時間体制で救急患者に対する高度な診療機能を有するもの
     とされている。

  (5)必要な医療従事者
    ① 医師
      責任者及び専任医師は、日本救急医学会救急科専門医等とし、
      内科、外科、循環器科、脳神経外科、整形外科等の医師を
      必要に応じて確保できる体制を有する必要がある。
    ② 看護師及び他の医療従事者
      重篤な救急患者の看護に必要な専任看護師を適当数確保するとともに、
      緊急手術に必要な人員体制を確立する必要がある。また、放射線技師及び
      臨床検査技師等を常時確保する必要がある。

 3 新型救命救急センターの設置場所と整備方法について
  (1)新型救命救急センターの設置場所について
     新型救命救急センターの必要とされる機能等については、2で述べているが、
     その機能を発揮するためには、
    ① 既存の救命救急センターとの距離的問題などから、
      三次救急医療を必要とする重篤な患者の診療を行うため、
      新たに新型救命救急センターの整備が必要と認められる圏域であること。
    ② 新型救命救急センターを併設できる高度な診療機能を持つ母体病院が存在し、
      医療スタッフ、医療資源等の一定の集積があること。
    ③ 離島やへき地からの重篤な救急患者を受け入れるため、
      交通アクセスが充実していることや、ヘリコプターなどによる
      広域搬送患者の受入機能を有していること。
    ④ 急性期を脱した患者のバックベッド等が充実していること。
     などが挙げられる。
(以上抜粋させていただきました>深謝)



北部医療圏域では名護市の急病診療所が閉鎖される動きがあります。
夜間診療所廃止を提案 北部医師会が継承へ(琉球新報12月14日)
記事の中では

県立北部病院に隣接する名護市夜間急病診療所の廃止条例案が、
市当局から12月定例市議会に提案された。可決されれば来年3月末に閉所となり、
夜間急病診療の業務が北部地区医師会病院に引き継がれる。これに対し
市議の間から「今議会で採決せず、継続審議として住民医療の環境整備を議論すべきだ」と
慎重な対応を求める声が上がっている。

で、その結果を名護市議会HP議会結果一覧表で探すと
継続審査?

結果が良くわからない。そのうち市民の広場にも載るのでしょう。

これまでの経緯はともあれ、市民や病気を患っている弱い立場の人たちが
混乱しないことを共通の目標として、関係者は調整を進めるべきである。

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2005.02.02

流行性脳脊髄膜炎

またまた中国で耳慣れない感染症が流行しているらしい。 安徽省などで髄膜炎 全国の死者16人 衛生部発表(人民網日本語版) 脳脊髄膜炎と言っても、感染経路は呼吸器系感染症

今回の流行の特徴については

  1. 発症が多くの地点で散発している。
  2. 患者の年齢が13―18歳の間に集中している。小中学生が主で、児童・生徒が患者の77%を占めている。
  3. 局地的に感染、流行しているのは主にC群髄膜炎双球菌で、中国ではここ数年来新しく発見された菌である。
  4. 患者数が昨年同期より増えている。
とのこと。

担当者は「現在、流行性脳脊髄膜炎など伝染病の流行期に入った。春節(旧正月)は人々の移動が増え、伝染病が広がりやすい環境をもたらす」と言う。このため、衛生部は31日に通知を出し、各地で流行性脳脊髄膜炎の予防を強め、発生状況の調査を積極的に繰り広げ、発生状況をすぐ把握し、発生状況報告の質を高め、髄膜炎ワクチンの免疫接種を行い、ワクチン接種率を高め、特に人口密集地の免疫接種を強化するよう指示した
ワクチンがあるのか。

海外勤務者のための医療・衛生情報によると 流行性脊髄膜炎にはアフリカにはmeningitis beltというのがあって、 毎年流行を繰り返すとあるが、中国に関する記載はない。また新型か。 医療機関内での飛沫感染が多いというのもSARSと似ている。

ちなみに日本では4類感染症に該当しており(髄膜炎菌性髄膜炎) 国立感染症研究所ホームページ「細菌性髄膜炎」の項によれば

なお、髄膜炎菌性髄膜炎は4 類感染症全数把握疾患であり、 診断した医師は7 日以内に最寄りの保健所に届け出る。
とある。

ベトナムの鳥インフルエンザといい、引き続き警戒が必要な感染症だ。

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カナロコ式情報発信

これこれ!こういう形での情報のやり取りが上等かも。 ブログ活用し、情報発信 神奈川新聞社がHP一新(共同通信)

試行期間を経て閲覧者が自社の記事にコメントを書き込むことができるようにする。ほかに、みなとみらい線沿線の口コミ情報を掲載できるブログや、横浜ベイスターズのファンを対象にしたブログも新たに開設した。
詳細は神奈川新聞のHP(通称カナロコ)を見てもらうとわかるが、 従来は、双方向のやりとりが可能とはいえ新聞社系ホームページは 実質的には発信一本やりだった。しかしブログを使えば記事に直接 コメントをつけ、やりとりすることができる。

ただしベイスターズブログのようにあまりにコメントの数が多いと

コメントいただいた方には、 ちゃんとお返事していきたいと思っております! (中略) とはいえお仕事もまったく進まないじゃん!というのもまずいので、 お返事が遅くなってしまうことがあるかと思いますが、
レスするのが精一杯ということにもなりかねないけどね。

テーマ(カテゴリー)もいろいろ設けることができ、しかも検索もできる。 これでライターが複数いれば、更新頻度も高まるであろう。 メーリングリストやニュースレター(紙)よりは使える形の情報発信になるのでは? (ヘルスプロモーション九州ネットワーク沖縄支部にも適用してみよう)。

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