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2005.02.08

特定事業主行動計画

今年度も残り約7週あまり(T_T) 次世代育成支援対策推進法で定められた地域行動計画の期限が迫っている。 市町村行動計画については、ほとんどの自治体はコンサル業者の力を借りて 策定作業を進めていると思われる。

その力を借りっぱなしになると「コンサル任せ」との批判を浴びることになる。 昨日の琉球新報論壇で神里先生も指摘しているように

業者任せの計画(書)策定は、実効性がともなわず、 絵に描いた餅(もち)になりかねない。 それに、多くの金と人とエネルギーを費やすことは実にばかげたことである。

こういう場合コンサルが悪者扱いされることが多いが、自治体と業者は あくまでも契約で結ばれているので、その契約内容に問題があるのだろう。

次世代育成支援を推進するためには、住民、関係団体、行政が パートナーシップのもと協働して計画作りに取り組むことが求められている。
こういう内容で策定できるコンサルと契約すればよいのだ(というのは理想論なの?)

さて、市町村計画はともかく、この法律では事業主に対する計画策定も 義務づけている。国や地方公共団体の機関が「特定事業主」として作るものと 常勤300人以上の事業主が作る「一般事業主」行動計画。これも今年度中。 厚生労働省「少子化対策」のサイトの 特定事業主行動計画に関する質疑応答集(平成16年2月)によると、 合併を控えているので延期してもいいですかという質問に対して

急速に少子化が進行する中で、次世代育成支援の取り組みは待ったなし であることから、合併予定の有無にかかわらず、法律上すべての市町村に 平成16年度末までに行動計画を策定していただくこととしている。
と強い調子で答えている。待ったなしなのです。 すべての市町村とあるがもちろん県も国も含まれる。

ところが、ネットで検索してもなかなか特定事業主まで策定した自治体にはありつけない。 大丈夫かしらと思いつつ、お手本となるべき厚生労働省特定事業主行動計画を見てみると、 市町村行動計画のようにニーズ調査を義務づけているわけではなく あくまで職場の中の環境整備や啓発といった内容。一部を紹介すると

計画を策定するために厚生労働省特定事業主行動計画・策定推進委員会を設置し

  • はじめに(大臣あいさつ)
  • プログラムの期間(5年プラン、3年毎見直し)
  • プログラムの実施に当たって(毎年進捗状況を人事課に報告)
  • 具体的には
    1. 制度を知ることが第一歩(ハンドブックの配布、初任者・管理監督者研修、指導者講習、子育てアドバイザー募集、職場環境や職員の意識向上
    2. 母親とお腹にいる子どもを守るために(喫煙対策の徹底、妊娠中および産後職員の制度による保護)
    3. 父親・母親になるとわかったら(速やかに申し出る)
    4. 子どもの出生時における父親の5日間以上の連続休暇を取得しやすい環境を作るために(平成21年までに父親の連続休暇を取得率を50%にします)
    5. 育児休業を取得しやすい環境を作るために(育児休業の取得「お勧めプラン」作成、育児休業からの円滑な復帰、テレワーク、育児休業取得目標男性55%、女性92%)
    6. 庁内託児施設について(結論が出ない)
    7. 超過勤務を縮減するために(「育児(19時)に帰ろうマイホーム」、業務の削減・合理化、超過勤務を少なくする意識を)
    8. 年次休暇の取得を促進するために(水曜午前中の半日休暇、毎月19日は育児の日、休暇計画表の配布、職員一人当たりの年次休暇の取得日割合を現在の10.9日から16日に増加させる)
    9. 子どもの看護を行う等のための特別休暇取得の推進(子どもの看護のための特別休暇制度)
    10. 転居を伴う異動を命ずる場合には(子育ての状況に応じた人事上の配慮を)
    11. 公務員宿舎の貸与
    12. 子育てバリアフリーを促進するために(改築時にベビーベッドや授乳室設置、丁寧に対応しましょう)
    13. 子ども・子育てに関する地域貢献(地域の子育て活動に意欲のある方は積極的に参加しましょう)
    14. 子どもと触れ合う機会を充実させるために(厚生労働省子ども参観週間→業務管理者や庶務担当は子ども週間に参加した子どもを案内しましょう)
  • おわりに

さすが、行動計画策定指針77ページからの「特定事業主行動計画の内容に関する事項」に沿って書かれてある(当たり前か)。 策定のプロセスが不明だが、こういう内容なら机上でも可能なのかなという印象。 旗振り役の自治体(特定事業主)の行動計画が作文というのはいけないので、 超過勤務の縮減を含めた「働き方の見直し」について、真剣に取り組む姿勢を 庁舎内外にアピールしないといけないと思いますが。(これも理想論なの?)。

特定事業主関連(類似)サイト 農林水産省特定事業主行動計画

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