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2005.05.30

日本脳炎予防接種中止勧告

まだ読売新聞でしか報じられていないけれど
日本脳炎 予防接種中止のニュース。

厚生労働省は、幼児から高校生まで年間400万人余りが公費負担で受けている日本脳炎の予防接種について、都道府県に対し、市町村による推奨を中止するよう求める緊急勧告を30日に発令することを決めた。  山梨県甲斐市の女子中学生が接種後に重い神経症状に陥ったことを受けた措置で、国が予防接種を中止するのは極めて異例だ。ただし、中止による混乱を避けるため、希望者には引き続き、公費負担による接種を認める。

昨年のちょうど今頃、このサイトで「日脳」というタイトルで書いているが
今回の中止の原因もやはりこの副作用(ADEM:急性散在性脳脊髄(せきずい)炎)で
健康被害認定を受けたため。

これまでも同様の健康被害を認めながら

厚労省は「接種による日本脳炎の予防効果の方がはるかに上回る」として、接種を推奨してきた。
だから、今回は国としての方針を大転換するものです。

結核予防法改正の進め方といい、今回も市町村での混乱が十分予想される。
いみじくも担当記者も述べているように

一方、今回の中止で、現場の医師や学校関係者、生徒の父母が混乱することも十分予想される。日本脳炎の接種は乳児や児童・生徒の予防接種スケジュールの中に定着しているからだ。今回、なぜ方針転換をしたのか、厚労省は現場への説明を丁寧にしてほしい。

厚労省結核感染症課の説明を待とう。

関連ページ

追記(5月31日)
昨日発表された厚生労働省の「説明」
地方自治法第245条の4第1項に規定する勧告にあたるとする強い調子で
健康局結核感染症課長名で勧告してきた。
日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えについて
Q&Aつき

安全性に疑問があるワクチンと判断したなら、全面中止となってもよさそうだが

流行地へ渡航する場合、蚊に刺されやすい環境にある場合等、 日本脳炎に感染するおそれが高く、本人又はその保護者が希望する場合は、 効果及び副反応を説明し、明示の同意を得た上で、 現行の日本脳炎ワクチンの接種を行うことは認められる。
という一文があるために、現場は混乱している。 産経関西版でも
府によると、通知は定期予防接種の見直しとあわせて、感染しやすい地域や、保護者が特に希望する場合は市町村の判断に委ねるとしているため、実施主体の市町村は判断に迷っているという。当面、府は定期予防接種を見直すように指導するとともに、日本脳炎ウイルスを媒介する蚊の分布調査期間の延長などの方策をとる方針。

しばらくは対応に追われる日々が続きそうですね(閉口)。

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