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2005.06.29

やんばる母と子の命3

北部地区周産期医療を考える勉強会が昨夜開催された。21名が参加。

第3回目の勉強会メモ

報告その1「県立北部病院産婦人科休止に伴う現状」
中部病院総合周産期母子医療センターの状況などを調査。

  • 産婦人科に紹介される数は3月より増加している
  • NICUに入院する北部地域からの児の割合も増加
  • 全入院児の約4割を占めることもある
  • 3月から5月にかけて「病床過剰状態」をきたした
  • でも中部から南部へ搬送された患者が増えたというわけでもない
やはり北部休止のしわ寄せが中部へ
  • 中部で状態が落ち着いた児は北部へ「逆搬送」される
  • しかし現在は北部NICUも万床なので空床待ち状態
中部で出産し児がNICU入院となった症例の抱える問題点として
  • 母親の退院後の通院が難しい→母子関係の構築に支障?
  • 母乳の搬送も難しい→母乳栄養への障壁?
  • 地域との連携が取りにくいなど
ここにも影響が

4月5月とNICU入院数が増えているが今後もモニターする必要がある

報告その2「伊江村における産婦人科問題の実情報告」
年間出生数は45名以上をキープしている
救急患者については急患搬送船で対応

  • これまで=海路20分+陸路(本部港~北部病院)20分
  • 今後=さらに中部病院までの搬送時間が加わる
  • 本今消防が搬送
  • 島内には次の出産をためらう声も
    「安心して子どもを産めない状況」になっている
  • 次世代育成支援行動計画を策定したばかりなのに
  • 議会でも北部病院産科外来再開の要望決議を行った
  • これまでの症例や現在島にいるハイリスク妊婦についても報告(保健師)

ディスカッション

  • 胎盤早期剥離のような緊急を要する疾患については中部に搬送しては間に合わない  
    搬送に関して取り決めを再確認する必要がある
  • 産科外来休止と未熟児増加の関係については今後もデータを収集する必要がある
    一概には言えない、でも 早めに中部に紹介するようになったのは確か
  • ハイリスク妊婦の管理について勉強会の場で検討も可能
    そのためには助産制度などのサービスを知る必要もあるね
  • 離島診療所の医師に何らかの影響も出ているのでは
  • 消防の搬送基準と現状について確認が必要  
    次は消防関係者を招いてレポートしてもらおう
  • 実際に出産した家族の声はあがってこないの?  
  • 声を出したいけど出し方が分からない人がいると思う  
    この場で報告してくれそうな人がいればお願いする
  • 勉強会の運営について  
    • ホームページやメーリングリストでの情報交換  
    • ただし資料が「一人歩き」しないように注意する  
    • 質問などは原則として資料提供した人に直接問い合わせてもらう  
    • 現在は情報やデータを収集する時期  
    • 発信の方法についてはその後で検討しましょう  
    • 開催は毎月最終火曜日午後6時半:北部福祉保健所にて  
    • 運営方針案を出す

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2005.06.28

だぁ、乗らんねぇ?

伊是名ショートレポート。
健康課題については

  • 急性心筋梗塞の死亡比が全国より高い(男)
  • 健診受診者に占める肥満者割合が高い(男女)
  • 同危険因子を3つ以上有する割合北部ワースト
  • 健診受診者数は年々減少
と暗くなるデータが並ぶ中、唯一(と言ってもいい)明るいデータ
  • 12歳児DMFT(虫歯本数)全国よりも少ない
すなわち「きれいな歯で思春期を過ごす」が特筆事項と説明

さて、それでは肥満対策どう考えたらよいんでしょうねぇ。

周知の話

  • まずはこの現状を住民に知らせるべきだ(知らないと思う)
  • 役場内でも共通認識を持ってもらう
  • 役場職員(働き盛り)の健康も心配。健診受けてる?

食生活の話

  • 腹いっぱいになるまで食べる習慣がついている
  • 外で飲んで、家に帰って寝る前にまた食べる
  • 以前よりは外食の頻度が増えているはず

そして運動の話

  • スポーツ大会はあるが、村民が参加できるものは少ない
  • 以前はお正月に駅伝大会もあったけど、今はやっていない
  • 外を歩いていると、車から「だぁ、乗らんねぇ?」と誘われる
  • 公園歩くときも暗くなってから歩く

どうやらウォーキングする人がまだ多くないらしい
試しに今朝伊是名城跡まで歩いたが、すれ違ったのは猫だけ..
でもきちんと着替えて歩いたら声もかけられなくなったとも。

どっちにしても住民の生活習慣の実態に関するデータが少ない。

興味深かったのは、新生活改善運動。 スージ(祝事など)でのお出迎えお膳料理を一品だけにするという 取り決めらしい。これで家事の負担も減ったとか。

これを「健康」の視点でどういう効果があるか示すと面白そう。

また行くことになりそうです。

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2005.06.27

いざ伊是名へ

伊是名村の健康を考える勉強会のため、いざ伊是名へ。
高齢化が進み長寿を誇るが、それを支える若い世代は肥満の合併症で
早めに健康を害するという「現代沖縄の縮図」のような状態。

まずは課内で勉強会を重ね、それを庁舎内、島全体に広げていくことが必要。
共通認識が持てるかどうかがカギ。

問題の所在

  • 高齢社会
  • 高齢者は長寿を誇るが健康長寿とは言い難い
  • いわゆる老年症候群パターン
  • 要介護者の増加→介護保険への負担増
  • 青壮年層(特に男性)は問題を抱えている
  • 肥満が関連する疾患・合併症が影響
  • 症状がないまま進行するので気づかない?
  • 糖尿病→人工透析が急増中→医療費増加
  • (お金の問題よりも)島民の健康が心配
  • 健康長寿ブランドも使えなくなる

対策の考え方①

  • 老年症候群に対して
  • 地域支援事業
  • 筋トレ?よりは地域の受け皿を活用
  • メタボリックシンドローム対策
  • クスリを飲めばOKではなく、生活習慣改善が必要
  • その前に健診を受けなくては
  • 環境整備(運動できる場、イベントを増やす)
  • 島全体で健康課題に取り組む必要性
  • 対策は「個人へのアプローチ」+「環境整備」
  • 無視できない状況を作り出すこと

対策の考え方②

  • 共通の認識を持つ
  • 課内で:勉強会を重ねる
  • 庁舎内で:職員の抱える健康問題をたずねる
  • 島全体で:住民や関係団体といっしょに考える
  • 健康づくり推進協議会などの活用
  • 共通のテキストを持つ
  • 中長期的な見通し(目標と達成手段)
  • ライフステージごとにまとめる(次世代に続いて)
  • 地域の資源を有効活用する(巻き込む)
  • 診療所、食生活改善推進員、公民館など

計画の効用

  • 健康課題を共有することができる
  • 対策をみんなで考えることができる
  • もちろん住民も
  • 保健事業が効率よく展開できる
  • 重点課題を決定
  • 連携事業
  • 目標に向かって継続的に取り組める
  • 人の異動に影響されにくくなる
  • 総合計画の中にも位置づけられる

名護市も今月から広報誌で「ストップ・ザ・肥満」を連載している!
まずは現在の状況を住民に知らせて、いっしょに考える姿勢が必要
伊是名もがんばろう

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2005.06.26

健康文化都市とみぐすく

雑誌の取材で豊見城市役所を訪問。
インタビューを受けている市の職員の皆さんの横でやりとりを聞いた。
保健計画に関する取材だったが、保健部局以外の方(総務、観光、土木)も同席して
彼らなりのヘルスプロモーション論を展開して盛り上がった。みんな元気!

インタビューメモ

計画推進の実感

  • 現在は健康推進課の事業を計画の中に落としこんでいる段階
  • ウォーキングマップを他課と組んで作った
  • 保健分野の事業に関するアクションプランが必要

策定時の巻きこみ

  • 各課にヒアリングをした結果、19課の事業が計画に盛りこめた
  • QOLをテーマにワークショップを行ったため他課事業にも十分関連
  • 健康を切り口にしてつながっていることをフォトメッセージ展で実感

庁舎内での評判

  • 市民を巻きこんだ先駆的な計画であると認められた
  • 他の部局の計画に保健師がノウハウを伝える場面も増えた
  • 行政の流れとして「住民の話を聞き、ともに設計図を描く」

    庁舎内での評価

  • 保健分野の事業は成果が見えにくい(すぐ切られる恐れも)
  • いっそのこと成果をコスト化して財政サイドにPRすべきでは
  • ルーチンの事業が住民のモニタリングの場である!
  • 他の部局での取組みも健康の視点から成果計算してあげるとか

    これでいいの?私たち

  • メタボリックシンドローム対策などハイリスクアプローチ派からの苦言
  • でもハイリスクの人が行動変容するために、実は環境整備は必須
  • 保健師や健康推進課の仕事が客観的にどう見られているかを常に意識
  • だから他の部局の人にも自分たちの仕事ぶりを見てもらいたい

    真の健康政策とは

  • 計画策定のプロセスでは他課を巻きこみ健康政策を作り上げた
  • 問題は推進にあたってそれが意識されているかどうか
  • 相手に「自分で気づいた」ように働きかけ、つながりを実感してもらう戦略
  • 各部局で作られる政策のすべてに健康の視点が入るようになるといい
  • 例)健康観光パッケージ・無農薬野菜を食べるツアーなど
  • 各課の成果に関するデータを中間評価のときに計算すると良い

    健康おきなわ2010中間評価にもいろいろ役立つ実の多い取材だった。

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    2005.06.25

    7日でできるホームページ

    半信半疑で取り組んでみたら、本当にできたよ。
    7日でできる!タグ打ちホームページ
    (まだ5日目ですが...)

    難しい説明は避け、
    キーワードは太字にし、
    予備知識については「補講」を行い、
    必ず毎日「前日のおさらい」をする
    などの工夫も凝らしてあります。
    一見の価値はあるかと思います(^-^)
    とある通り、丁寧でわかりやすい説明でステップアップしていくやり方。
    ホームページを自力で(しかもタグ打ちで)作りたいんだけど、
    ちゃんと学習する時間がない人にはピッタリの机上IT講習です。
    あくまで無料にこだわる姿勢もgoodでした。


    で、何を作ったかというと、こちらでも数回お知らせした

    沖縄県北部地域の周産期医療を考える勉強会のウェブサイト
    URLはこちら
    img2937

    (バナーはこちらで作成しました。
    クールなサイトですね)


    情報の整理と発信がテーマだけにホームページは是非試みたかった。

    できた!と言ってもようやく容れ物ができただけで、中味をどうするかは

    これからの課題ですね。興味ある方どんどん書き込んでください。

    ホームページは更新が命だけに、いつも持ち歩くPDA(jornada君)を使って

    書き込もうと思います。jornada720


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    2005.06.23

    仕事と子育てを阻むもの

    仕事と子育ての両立(問題編)
    第1回研究会の概要。
    仕事と子育ての両立を阻む問題についてディスカッションした
    多くの意見が出されたが、女性の発言が多かった印象
    やはりこのテーマは男性よりも女性にとって深刻な問題という ことだろう

    問題は大きく分けて以下の4つにまとめられた

  • 夫婦の協力体制が弱い これは主に女性から出た意見だが、男性も同意していた

    その原因として

    1. 夫婦で子育てについて話し合う機会が少ない
    2. 男性は子育てや家事に参加しなくてもよいという意識
    3. 子育てに参加する意欲はあっても技術や相談相手が乏しい

    その結果どういう事態になっているかというと

    • 家事育児をひとりで抱え込んでしまう妻
    • 保育園のお迎えも当然妻の仕事になってしまう
    • 仕事が早く終わっても飲んで遅く帰る夫
    • 働く女性は自分自身の時間がなかなかとれない
    などの声が挙げられた

  • 職場の意識が弱い

    仕事も子育ても両立できる職場を目指すための研究会だけあっ て多くの現状が報告された
    職場によっては人が少ないため休みがとりにくいなどの意見もあった
    職場の意識が弱い原因として

    1. 上司や同僚、仕事相手などの理解がない
    2. 子育てを支援する環境整備が不十分(休暇に関する情報が少ないなど)
    3. 男女とも仕事優先の考え方が強い

    その結果どういう事態になっているかというと

    • 制度はあっても休暇をとりにくい職場
    • 産休育休をとることを躊躇する女性職員がいる
    • 働きながら子育てする先輩の姿を見て、結婚や子育てしたくな いと感じる後輩
    という現状が報告された

  • 残業が多い

    すでに別の場で議論が続けられているが、ここでもやはり避け て通れないテーマ
    今回のメンバーから出された原因として

    1. ひとりで抱える仕事量が多い
    2. うまくワークシェアができていない
    3. 早く帰りにくい職場の雰囲気

    その結果どういう事態になっているかというと

    • 家でゆっくりする時間がない(仕事を家に持ち帰ることも)
    • 子育ての時間がなかなかとれない
    • 心身ともに疲れ果てる
    などが挙げられた

  • 社会全体で考えていかないといけない

    保育料など子育てにかかる経費、病児保育などのサービスが少 ないなど、地域社会全体でこの問題を考えるべきだという意見も出された。

    次回は、問題点を原因とその結果がわかるような系図を作成する

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    2005.06.21

    やんばる糖尿病対策指針

    指針というほど大げさなものではないが、基本的な考え方を示しますね。


    北部地区糖尿病対策の基本的な考え方(案)

    背景
    • 糖尿病患者及びその疑いを否定できない住民は年々増え続け、今や亡国病とまで呼ばれる。
    • 健康フロンティア戦略の中でも課題に据えられるなど、取り組みが必要な疾患である。
    • 平成16年度に管内の関係者の共通認識を図るために、糖尿病対策連絡会議を立ち上げた。
    目的
    • 糖尿病に関して、住民の健康状態に応じて、適切な予防行動がとれるような支援体制を構築する。
    • すなわち、1次予防、2次予防、3次予防について地域の関係者間で共通認識を持ち、連携を図り、
    • ひいては生活習慣病対策に資することを目的とする。
    住民の健康状態について
    昨今、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群、マルチプルリスクファクター、 複合生活習慣病等称される病態が、循環器系疾患の合併症をきたす危険性が高い ということで注目されている。
    県内では豊見城中央病院田仲秀明先生の提唱する「だんご4兄弟」という呼称で
    定着しつつあるのでここではそれを用いる。
    ちなみに、だんご4兄弟とは、内臓脂肪型肥満、高血圧、高脂血症、糖尿病の4つである。
    だんごの数と糖尿病予防対策
    上記のだんご4兄弟の考え方では、糖尿病という危険因子(団子)を単独で持つよりも、
    他の団子を合わせて持っている方が、循環器系合併症発症のリスクは高くなる。
    したがって、糖尿病に関する項目で検査異常と判定された場合でも、他の団子の状態
    によって予防対策の優先度が違ってくることは理解できるであろう。
    健診を入り口にしたフローチャート
    糖尿病に関する判定結果を切り口に受診した人を以下の5段階に分類する
    • 糖尿病は正常
      1. だんごなし=他の健診結果も異常なし
    • 糖尿病は要指導   
      1. だんご1~2個=他に健診異常があっても計2個以下   
      2. だんご3~4個=糖尿病以外にも複数項目の異常あり
    • 糖尿病は要医療   
      1. 早期の糖尿病   
      2. 進行した糖尿病
    各段階ごとの予防対策について
    • (1)(2)は1次予防   
      • 学校における健康教育、市町村における健康づくり活動などがこれに該当する   
      • 健康増進計画に基づいた活動の展開ができるか
    • (3)は2次予防   
      • 保健サイドで重点的に取り組むべきハイリスクグループ   
      • 医療機関とのやりとりも必要になる可能性がある   
      • その際に共通認識とやりとりできるようなガイドラインづくり
    • (4)(5)は3次予防   
      • 紹介となった人がきちんと受診したかどうかを把握する必要がある   
      • 医療機関からの情報が市町村や職域に入るしくみが必要   
      • 一般開業医と糖尿病専門医との連携
    活動計画(練りましょうね。数字は年度)
    1. 会議の開催(16-18)
    2. 調査(16)
    3. ガイドラインづくり(17)
    4. 関係機関との調整、広報(17-18)
    5. 評価指標の決定(18)

    この中で抜け落ちているのが、勤労者の健康を守るという視点。
    地域保健と職域保健の連携は今後の重要課題なので、糖尿病を切り口に連携体制を作ろう。

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    2005.06.20

    妊婦とマグロ

    何気なく読み過ごしていたニュース
    メチル水銀の摂取基準、現行の4割減に(読売6月9日

    魚介類などに含まれるメチル水銀について、内閣府の食品安全委員会汚染物質専門調査会(座長=佐藤洋・東北大教授)は8日、妊婦などが食べ続けても健康に悪影響がない「耐容摂取量」を、1週間に体重1キロ・グラム当たり2マイクロ・グラム(マイクロは100万分の1)とする試案をまとめた。厚生労働省の現行基準は同3・3マイクロ・グラムで、これを約40%も下回る。同省は、同委員会が近くまとめる最終結論を待って、注意すべき魚種などを再検討する。

    この件に関しては2年ほどさかのぼる。

    厚生労働省が「水銀を含有する魚介類等の摂食に関する注意事項」を発表した。
    水俣病の原因とされたメチル水銀という物質が魚介類の食物連鎖の中で蓄積。
    大型の魚になればなるほどその含有量が多いということで、

    このため、妊娠している方又はその可能性のある方ついては、魚介類等の摂食について、 次のことに注意することが望ましい。これまで収集されたデータから、 バンドウイルカについては、1回60~80gとして2ヶ月に1回以下、ツチクジラ、コビレゴンドウ、マッコウクジラ及びサメ(筋肉)については、1回60~80gとして週に1回以下にすることが望ましい。  また、メカジキ、キンメダイについては、1回60~80gとして週に2回以下にすることが望ましい。

    当時国が準備したQ&Aを見ると
    魚種ごとのメチル水銀濃度が報告されており、”規制”対象になったメカジキより
    マグロの方が濃度が高かったことから、いろいろ議論になった(市民記者レポート参照)。
    結局、一度に食べる量が少ないだろうということでマグロは規制から外れた。

    この基準を今回見直すというニュースである。  

    同省は一昨年に現行基準を定め、キンメダイなど7種類の魚や鯨類の食べ過ぎを注意する通知を出した。その後、国際専門家会議が耐容摂取量を大幅に引き下げたため、同省が食品安全委に評価を依頼していた。

    新たにどんな魚種が規制になるのか、その情報をどのように提供するのか注目したい。

    名護では以前(今も居酒屋で見ることもある)、ヒートゥ(イルカ)を食していた。
    名護市の広報誌にはその様子が掲載されている
    妊婦さんは食べすぎないようにしましょう。

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    2005.06.18

    子育てに関するNPO

    健やか親子21公式ホームページというサイトがあり、その中に
    セレクト100というデータベースを発見。
    全国の優れた母子保健事業集というサブタイトルがあり、
    行政がNPOや自主サークルと協働して課題解決に取り組む例もある。

    また同じサイト内に
    こそだてリンクなるデータベースを発見

    このリンク集は子育て支援に関するさまざまな情報を 入手できるように掲載しています。 リンク先のサイトについては「健やか親子21」の見解を 必ずしも反映しているものではありません。
    分野別、都道府県別に情報が整理されているので使い勝手が良い。
    ちなみに沖縄県のNPOとしては、名高い「うぃず」が掲載されていた。

    地域に子育てに関するニーズがあるとわかった場合、

    1. セレクト100のように役所が主導で事業を展開する
    2. 住民やサークル活動からNPOに成長していく
    という2つのパターンがある(もっとある?)

    役所から生まれる場合は、

    • 母子保健の事業としてしっかり位置づけられるものの、
      継続性が課題となることが多い。せっかく立ち上げたものの、
      それが期間限定の補助事業だったりすることが多いので、
      その期間を過ぎると面倒をみることができなくなる(立ち消え型)。
    • あるいは、それを見越して地域にその活動を残そうと自主サークル
      活動を育成しようとするものの、住民や関係者にその必要性が
      うまく伝わらず事務局を預けることができなくなり、ついには事業終了後も、
      役所の職員が個人の立場で参加し運営を続けることもある(とことん型)。
    • はじめから「事業ありき」で取りかかる開発援助型もあるかもしれない
      (もちろんこれも地域に残ることは少ない)。

    これに対して、住民やサークル活動など地域から自然発生的に生まれる場合は、

    • 必要性の共通認識などはスタッフ間でされていることが多いので、
      運営体制に関しては比較的安定している。ただし、運転資金については
      手弁当的だったりするので補助が必要なことが多い(会費制もあり)。
    • 行政の既成事業では手が届かない(あるいは行政が気づかない)課題に取組むが、
      行政から認知されることが少ないと思われる。そういう役所の対応に批判的に
      (あるいは失望と表現した方がよいのか)なるのかもしれない。

    両者がうまく協働して地域に定着するためにはどうしたらいいのだろう?
    役所側はもっと「アンテナを伸ばす」、「地域を回る」、「育てる目を持つ」...
    NPO側はもっと「活動をアピールする」、「売り込む」、「結託する」...

    日本にこんなにたくさんNPO法人がある(21286だって!)んだから

    上の問いかけに答えてくれるところはあるだろう(たぶん)。 関連サイト(日本NPOセンター)NPOの広場(検索画面)

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    2005.06.17

    時代とヘルスプロモーション2

    下記セミナーの「あいさつ文」
    まだまだ受講者募集中です。参加希望者はこちらまで。

    セミナーのお知らせ
    ヘルスプロモーション九州ネットワーク沖縄支部
    平成17年度総会及び研修会
    研修会テーマは「時代とヘルスプロモーション」

    2005年6月25日(土)午後
    那覇市産業支援センターにて開催
    研修会講師は岩室紳也先生(ヘルスプロモーション研究センター)

    「十年ひと昔」と言いますが、地方自治体においては三位一体改革や市町村合併が
    進み、郵便局は民営化?、そしてプロ野球界では交流戦が始まる(しかもロッテが
    優勝するなんて!)など、ひと昔前には想像も及ばないような出来事が起きている
    この時代。

    私たちが関わっている領域においても、地域保健法見直しの動きや健康増進計画の
    中間評価、介護保険制度改革など忙しく情勢が変化している状況です。

    日々の仕事や生活をいきいきとしてものとするためには、それが「やらされ的」ではなく、
    自らしっかりとした目標を掲げて前進することが必要です。こういう時代だからこそ、
    時代の流れを読みヘルスプロモーションの理念に基づいた
    活動を展開していきましょう!という思いから、今年度の総会テーマを
    時代とヘルスプロモーション」とさせて頂きました。

    何となく閉塞感が漂うこの時代を打破するのは、私たち公衆衛生人の役割
    とも言われています。
    様々な活動を通して住民と協働し、地域が活気づけられるような働きかけができるのが、
    公衆衛生関係者に与えられた特権とも言えるでしょう(そのためには、私たち自身がいきいき
    していなければなりませんが)。

    今回の研修会では、こういう時代にヘルスプロモーション活動をどう展開していくかについて、
    多くの研究班活動に関わり、私たちのオピニオンリーダーとして活躍されている
    ヘルスプロモーション研究センターの岩室紳也先生をお招きして、議論を深めたいと思います。
    また、今年度の本会の運営についても、ご意見やご指導頂けると幸いです。


    最後になりましたが、皆様の益々のご健勝をお祈りいたします。

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    2005.06.15

    ニューパブリックヘルス

    新しい公衆衛生の潮流と称される考え方。
    国立保健医療科学院の林次長が、保健衛生ニュース6月13日号での
    インタビューに答えたもので、地域保健計画における生活習慣病対
    策に関して

    保健医療福祉が連携し、ポピュレーション・ストラテ ジーとハイリスク・ストラテジーを必要に応じて繰り出していく、 わが国の制度の仕組みの中で動かしていくことを、私はニューパブ リックヘルスと呼んでいる
    と説明している。

    従来の地域保健は決まりきった活動であり、その ような方法では対応しきれないことは皆分かっている。

    ではそのような方法とは何か?

    昔はハイリスク・ストラテジーは医療施設、ポピュー ション・ストラテジーは地域保健と二元的に分離されていたが...
    のことだろうか

    いずれにしても保健医療福祉が連携して

    ある場面ではポピュレーション・ストラテジーで、あ る場面はハイリスク・ストラテジーというように両者をうまく組み 合わせて制度の中に盛り込んで進めていく
    と主張している。使い分け?組み合わせ?もう少し学習が必要である。

    話題の地域保健計画の骨子については

    1. 健康危機管理計画
    2. 生活習慣病対策を中心とした計画
    3. 保健活動を実施するうえでのインフラストラクチャーの整備
    4. インフラを支えるヒューマンリソース(人材育成)
    とまとめている。座長のコメントだけに重みがあるが、

    繰り返し読み返してみるべき記事です。

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    2005.06.13

    保健所を取り巻く情勢

    保健所は今どういう時代を迎えているのか、という勉強会用資料

    保健所の体制はどう変わったか?

    • メンバーはあんまり変わってない
      • 公衆衛生上の課題はどんどん変わる
      • それに合わせて、配置を工夫
    • どういう課題に適した体制なのか
    • 結核、性病、伝染病対策で機能してきた
    • 食品衛生的な「お墨つき」の付与
    • 地区診断して直接対策を担っていた
    • それなりの公権力も備わっていた
    • 集団健診、健康運動教室で威力を発揮!
      あの頃は楽しかったさぁ
      と先輩方がよく口にするのもこの時代
    • 大きな転機は平成6年地域保健法制定

    地域保健法全面施行(H9)

    • 地方分権の流れ
    • 直接的な住民サービスの提供は市町村へ
    • 多様化するニーズへの対応
    • 保健所は専門的、広域的な視点を
    • 企画調整部門の設置
      • 内容は所長が直轄?
    • 駐在保健婦制度の廃止
    • 保健師の分散(旧看護課長の求心力低下?)

    保健所の体制が大きく変わった。母子保健計画策定にあたって
    地域づくり型保健活動等の手法が取り入れられ、この頃一気に
    「時代が変わった」という印象を受けた人も多いはず。

    そして 地域保健法「基本指針」改訂(H12)

    1. 生活者個人の視点の重視
    2. 住民の多様なニーズに対応したきめ細かなサービス
    3. 地域の特性をいかした保健と福祉のまちづくり
    4. 国民の健康づくりの推進(健康日本21)
    5. 高齢者対策及び介護保険制度の円滑な実施のための取組
    6. 快適で安心できる生活環境の確保
    7. 地域における健康危機管理体制の確保
    8. 科学的根拠に基づいた地域保健の推進
    保健所が地域の健康危機管理の拠点であることが初めて明記された。
    さらに、三位一体改革、市町村合併で地方分権時代突入へのシナリオは進み
    公の機関である保健所で行うべき業務も市町村保健活動と分けられるようになり

    地域保健対策検討会中間報告(H17)

    • 都道府県による地域保健計画
      • 健康課題の優先度を明示し、資源配分
      • 健康危機管理への対応を計画に
    • 保健所は現有専門職を活用して、今後はこれまで以上に
      「健康危機管理を業務の核とすべき」
    • 以下の危機に対して「初動を担う」保健所に
      • 感染症、医薬品、飲料水、食中毒など
      • 医療安全への対応の強化充実
      • 生物テロ、高齢者虐待、児童虐待、原因不明の危機
      • 公衆衛生上問題のあると思われる死体の死因調査
      • 災害時の対策

    時代の流れはそれとして、中で働くスタッフはどうか。
    やはり保健所の顔といえば「保健師」。 保健師は元気か?

    • 直接サービス提供から企画調整役へ
    • 見えにくい成果
    • 駐在の頃のノウハウを生かす場が少ない
      • 市町村は苦しいのに…
    • 拠り所(看護課長集権体制)の消失
    • 保健所若手保健師の不安
    高い専門性を求められるケースマネージメント(処遇困難例、虐待関連、
    多剤耐性結核など)と市町村をスーパーバイズする2つの流れか

    最後はやはりこれ。 保健所長のリーダーシップ

    • 資格要件が議論される背景(現在は両論併記)
    • 裁量は最良か
    • 保健所長会への期待
    • 企画部門を直轄して舵を取ることができる立場
    • 今後は「業者対応」の時代へ(シビアな対応)
      • 廃棄物や健康食品など

    取り締まり機関へ先祖返りして「保健署(衛生警察)」と名を変えるのか
    地域関係機関、市町村の接着剤としての機能をアピールできるのか
    今が正念場


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    2005.06.10

    スポーツとたばこについて

    「スポーツとたばこについて」と言う講演会に行ってきました。
    会場は大宮中学校体育館。全校生徒に対して講演を行ったのは
    名護市の少年サッカー専門技術指導員であり、北部福祉保健所の
    たばこ対策連絡会議のメンバーでもある「きたちん」さん。保健所職員は裏方。

    教材「たばこスライド2004」を使って約45分の講演でした。
    子どもたちは、普段地域で活動している身近な指導者からの話とあって
    静かに聴いていました。話が終わった後に講師に声をかけに寄ってくる
    教え子たちもいて、講師と生徒の距離が近いなぁと感じました。
    講師の「きたちん」さんも、400名余りの生徒が見つめる中で話をする
    という慣れない状況の中、しっかりとメッセージを伝えていました。

    特にスライドに入る前に彼が言った

    • スポーツでも美術でも何でもいいから、いろんな活動を通して自分をしっかり表現できるようになって欲しい
    • 皆さんのまわりには皆さんを見守っている大人が常にいることを覚えていて欲しい
    という言葉がハートフルで印象的でした。
    大宮中は校長室の前に優勝旗が11本も並ぶほど、スポーツや音楽などの
    活動が盛んで、多くの指導者たちが子どもたちに関わっているはずです。
    生徒にとって、彼らは場合によっては親よりも影響力が大きい存在で
    繰り返しメッセージを伝えたり励ましたり相談に乗ったりすることができます。
    講演後の校長室での話で、校門への禁煙区域表示もしれくれそうな感触でした。

    北部地区のスポーツ指導者による喫煙防止教育はまだ始まったばかりですが
    徐々に他の種目にも広げていけたらいいと思います。そうすると地域にも定着するし。
    保健所は黒子がいいです。

    「きたちん」さん、本当にお疲れ様でした。

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    2005.06.09

    やんばる弁当甲子園!

    やんばる弁当甲子園(仮称)というタイトルでお知らせした
    ヘルシーメニューコンテストの実施要項ができあがりました。
    夏休みの課題としてグループで知恵を絞り、学校代表として
    同世代の若者と競い合いましょう。


    やんばる弁当甲子園!

    ~ヘルシーメニューコンテスト~

    沖縄県は肥満の割合が全国に比較して高く、
    特に働き盛りの男性は2人に1人は肥満であることがわかっています。
    そこで、高校生や大学生の若い世代の皆さーん!

    お父さんに食べさせたいヘルシー弁当(ランチ)
    というテーマで一緒に考えてみませんか?
    応募対象
    沖縄県北部福祉保健所管内の高校生・大学生等
    応募締め切り
    平成17年9月5日(月)必着
    応募条件
    1グループ2~5名で構成し、1グループに付き1点、学校単位での応募とする
    応募方法
    締め切りまでに指定の申し込み用紙と写真を学校で取りまとめの上、下記まで提出
    応募内容
    お父さんに食べさせたい(食べたくなる)ヘルシーメニュー
    審査基準
    1. 栄養バランスは主食・主菜・副菜がそろっている
      • 主食とは、ごはん、パン、めん、いもなどの炭水化物
      • 主菜とは、肉、魚、卵、豆類などのたんぱく質を使った料理
      • 副菜とは、野菜中心の料理
    2. エネルギー:600~800Kcal
    3. 油をなるべく使わないメニュー:適正脂肪量は13~25g
    4. 食塩:3g以下
    5. 誰でも手軽に作れる
    6. 身近な食材を活用している
    7. おいしいこと

    ※栄養バランスやエネルギー等のご相談は保健所で受け付けます(学校単位)
    表彰
    第1次審査(書類選考)→第2次審査(試食)
    表彰式
    平成17年9月27日(火):最優秀賞、優秀賞、特別賞
    (入賞者には図書券他記念品を授与)
    主催
    沖縄県北部福祉保健所
    後援
    社団法人沖縄県食品衛生協会北部支部
    沖縄県食生活改善推進員連絡協議会北部支部
    お問い合わせ
    沖縄県北部福祉保健所 健康推進課 電話0980-52-5219

    申し込み用紙は各学校に配布予定。
    近日中に北部福祉保健所ホームページにも掲載予定です。

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    2005.06.08

    新・がん予防8カ条

    昨日(6日)の夕刊記事より(ネットでは探せなかったのでここに覚え書き)

    日本人のがん予防に役立つ8項目の指針を国立がん予防・検診センタの 津金昌一郎予防研究部長がまとめた。(中略) 今回は数値を盛り込むなど、より具体的に生活習慣改善を指導しているのが 特徴的だ。

    がんの予防については、やはり国立がんセンターが提唱している12カ条の指針
    知られていて、健康おきなわ2010の「がん分野」もこれを
    参考に組み立てられたと記憶している。なおここには危険因子と予防因子一覧表
    が紹介されている(有用な資料)。

    今回は

    12カ条に代わるものではない。だが、12カ条もいずれ改訂が必要なので、 それまでの参考にして欲しい(津金先生談)
    という位置づけだそうです。そういえば12カ条はいつ書かれたんだろう?

      がん予防指針
    • たばこを吸う人は禁煙。吸わない人も、他人のたばこの煙を可能な限り避ける
    • 適度な飲酒。具体的には日本酒換算で1日1合(ビールで大瓶1本)以内。飲まない人は無理に飲まない
    • 野菜、果物を少なくとも1日400g取るようにする。例えば野菜は毎食、果物は毎日
    • 塩蔵食品・塩分の摂取は最小限。具体的には、食塩として1日10g未満、塩辛や練りウニなどの高塩分食品は週に1回以内
    • 定期的な運動の継続。例えば、ほぼ毎日合計60分程度の歩行などの適度な運動。週に1回程度は汗をかくような激しい運動
    • 成人期での体重を維持(太り過ぎない、やせ過ぎない)。具体的には、BMIで27を超さない、20を下回らない
    • 熱い飲食物は最小限。例えば、熱い飲料は冷ましてから飲む
    • 肝炎ウイルス感染の有無を知り、その治療(感染者)や予防(未感染者)の措置を取る

    で、「代わるものではない」と言われても12カ条が8カ条になったら、どの項目が
    代わったのだろうかと比べてみてしまう。(人事異動みたい)

      新しく加わった項目
    • やせすぎない
    • 肝炎ウイルス感染のチェック
      消えた項目
    • 脂肪を控える
    • 同じものばかり食べない
    • カビを食べない
    • 焦げを食べない
    • 日光にあたり過ぎない
    • 体を清潔に

    こうやって見るとやはり新しい根拠に更新している感じもする
    でも沖縄みたいに子宮頸がんが多いところは、最後の「清潔に」も残して欲しい気も。

    「同じものばかり」も消えてしまったが、記事中には

    特定の栄養素をとりすぎると逆に体に悪影響を与える可能性があること。 特に栄養補助剤(サプリメント)の服用は注意が必要
    と表現されている。最近噂のフードファディズムへの警鐘のようなものかもしれない。

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    2005.06.07

    女性の腹囲(国際比較)

    メタボリックシンドロームの診断基準については、先月「やはりウエスト重視」
    でも書いたが、その件について豊見城中央病院の田仲先生からまた教えて頂いた。

    診断基準の1つ「腹囲測定」については、国際的に基準が異なる

    さっそく情報源の国際糖尿病連合(IDF)のサイトを見てみると

    New IDF worldwide definition of the metabolic syndrome (メタボリックシンドロームの世界基準)
    という記事がある

    まず中心性肥満 Central Obesityが必須条件で、プラス

    • 高TG(中性脂肪)血症 150mg/dl以上
    • 低HDL-C(善玉コレステロール)血症 40mg/dl未満
    • 血圧高値:収縮期血圧 130mmHg以上 or 拡張期血圧 85mmHg以上
    • 空腹時血糖100mg/dl以上(日本では110)
    の4つから2つ以上のリスクを有するものがメタボリックシンドロームと定義される。

    問題は中心性肥満の診断基準。
    定義ではヨーロッパ人の男性で94cm以上、女性で80cm以上となっている。
    ん?日本よりも女性に辛い?

    人種による差があるとして以下の様な表が提示されている。

    国・人種ウエスト周囲径
    ヨーロッパ男性94cm以上
    女性80cm以上
    南アジア男性90cm以上
    女性80cm以上
    中国男性90cm以上
    女性80cm以上
    日本男性85cm以上
    女性90cm以上
    エスニック・中南米南アジアに準じる
    アフリカ・サハラ以南ヨーロッパに準じる
    東地中海沿岸・中東ヨーロッパに準じる

    日本だけが女性に甘いのが興味深い。今後の修正もあるのだろうか。
    とにかく今はひたすら腹囲を測定し動機付けする時期だろう。

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    2005.06.06

    東チモールと沖縄

    東ティモール医療研修者来県 JICAが招く(6月4日琉球新報朝刊28面)

    2002年に独立した東ティモールの青年20人が沖縄で保健医療を学ぼうと28日に来県する。 国際協力機構(JICA)の青年招聘事業の一環。北部福祉保健所などで、簡易水道施設や、 保健システムを学ぶ。
    沖縄での研修受け入れ先となるNPO法人沖縄平和協力センターの緒方夕佳研究員は 「戦後、ゼロからスタートした沖縄の復興の経験は、保健医療面でも役立つ」と...

    ということで受け入れのための資料作成。事前にもらった資料を訳してみる。


    WHO Country Cooperation Strategy 2004-2008,Democratic Republic of Timor-Lesteより
    Health Profile
    東チモールの衛生状態
    • 国全体として保健情報を得るシステムが確立されておらず、 いくつかの調査結果に基づいたデータしかないのが現状
    • 伝染性の疾患が特に小児に多く、死因の約6割を占める
    • 主に、マラリアや急性呼吸器系感染症や下痢性疾患である
    • 他にも結核やハンセン病、フランベジア、フィラリアなどが流行している
    • 日本脳炎も公衆衛生上の重要な課題である
    • 一方で非伝染性の疾患である心血管系疾患や糖尿病、交通事故なども増加している
    主な健康課題
    1. 高い乳児死亡率、出生1000に対して70から95という値。感染症や未熟児、出産時の外傷が原因
    2. 妊婦の死亡も出生100000に対して800と高い値。周産期医療につながらないことが大きな原因だが 最近は10代妊婦の出産も増加している。MICS-2002によると結婚した女性で避妊を行っているのが 10%以下、最近12ヶ月以内に出産した女性のうち出産前に受診したのはたった43%に過ぎない。 専門家は全分娩の24%(高地では約12%)にしか関わっていない
    3. 5才以下の乳幼児死亡率(U5MR)は出生1000に対して125前後という値。 主な死因は急性呼吸器系感染症、下痢性疾患、マラリア、デング熱などである
    4. 母子ともに栄養失調が認められる。原因は食糧の不足、低い母乳栄養率、そして栄養や健康に 対する認識不足である。6ヶ月から5歳までの乳幼児の3-4%が極度の栄養失調である。 約80%の子どもが栄養失調に関連する寄生虫感染症にかかっている。
    5. マラリアがすべての地域の子どもに高い罹患率と死亡率を来たしている。1999年には13万例以上が マラリア感染と報告されており、1999年以後その数字は3倍に増加していると言われる。 熱帯熱マラリア(P.falciparum)と三日熱マラリア(P.vivax)が同じくらい流行しており、 特に7-8月と12-1月が伝播のピークとなっている。 また薬剤耐性熱帯熱マラリアの流行もありいっそう問題を困難にしている。
    6. 東チモールはハンセン病がもっとも流行している地域でもある。 2,3の区域で2001-2002年に行われた調査では人口10万人に対して30-70例が報告された。 現在登録されている10万人あたり3例という値も世界的な排除目標を上回っている。 現在国家としての排除戦略が2005を目標として行われている
    7. フィラリア感染症も3つの種類すべて(Brugia timori,Brugia malayi and Wuchereria bancroft) が認められている。フィラリアによるリンパ管閉塞の患者もよくみられる。
    8. 結核も公衆衛生上の大きな課題である。成人の約2.5%以上にあたる8000例の患者がいる。
    9. 首都のDiliやBaucau地域では毎週約35件の性感染症患者が報告されている。 HIV/AIDSを含む性感染症の流行状況は確認が必要である。HIV/AIDSについては最近の調査では 低い罹患率となっており、8例のHIV感染者が多くはセックスワーカーの中から見つかっている。 HIV/AIDSに関して15-49才女性の多くは知識がない。
    10. 小児への予防接種システムは1999年の危機の際に崩壊した。2000年3月に再開されたものの 接種率は未だに低い状態である。EPIワクチン(Expanded Program on Immunization)に関しては (EPIワクチンの種類は、ポリオ・BCG(結核)・DPT三種混合(ジフテリア・破傷風・百日咳)・麻疹の6種類) 1997年にはポリオ59%、BCG78%であったものが、2002年調査ではポリオ16%、BCG37%となり すべての種類を接種した児はわずか5%だけであった。政府は2000年と2002年にポリオ撲滅のための 予防接種デーを設け、2003年には麻疹のためのキャンペーンが組織された。
    11. Aileu,Bobonaro,LosPalos,Viquequeなどの地域ではyaws(フランベジア)が今でも見つかる。 予防や治療が確立された現在でさえ、いくつかの地域では患者が見つかる状態である。
    12. 多くの人々が安全な水や下水設備にアクセスできない状態である。 ユニセフが2002年に行った調査では全国民の55%だけが安全な水や下水設備を使用している。
    13. 国の至るところに保健医療施設はあるにもかかわらず、保健医療へのアクセスは大きな問題である。 国としての検査体制は不十分で結核やマラリアなどの検鏡も各区の大都市でしか行われていない。

    これらの問題に対して「沖縄の経験」をどう伝えるか
    2000年の援助手法調査研究「沖縄の地域保健医療における開発経験と途上国への適用」
    その後行われた小川班での資料をもとに宿題を書こう。

    そうそう、この研修生たちのホームステイ先も探しているようです。

    沖縄平和協力センターでは青年たちを受け入れるホストファミリーを募集している。 期間は7月1日から3日まで。男性17人、女性3人の受け入れが可能な20家族。 締め切りは15日。問い合わせは同センター。098-866-4635

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    2005.06.03

    NPOが担える部分(母子保健)

    市町村母子保健活動も三位一体改革のあおりを受け曲がり角に来ている。
    これまで当たり前のように行ってきたルーチンの仕事も、今後は補助金が
    つかなくなり、その必要性や効果を(財政に)説明しなければ予算も厳しい。

    すなわち、本当に行政で行うべき仕事はどれかという視点が必要になる。

    一方で、関係機関やNPOなどの地域資源をいかに取り込むことができるか
    ということも、地域の母子保健サービスの質を確保する上で重要になる。

    すなわち、どの部分だったら民間やNPOに任せられるかという視点
    上のどの部分を機能と置き換えて考えてみたけれど思考停止。

    というわけで、現在母子保健領域で必要とされている「目標」を抜き出してみる
    ことにした。出典はPCMで作られた健やか親子おきなわ2010のPDM。
    (成果だったりプロジェクト目標だったり水準が一致しない部分もあるが)


    思春期関連
    1. 青少年の性の逸脱行動が減る
    2. 不登校の子どもが減る
    3. 青少年の飲酒・薬物・喫煙問題が減る
    周産期関連
    1. 周産期保健医療体制が充実する
    2. 地域で妊産婦を支える体制の充実
    3. 妊娠中の禁煙プログラムの作成
    4. 望まない妊娠に対する知識の普及啓発
    5. 母性・父性の自覚が持てるようにする
    育児不安・虐待関連
    1. 親が子育ての力を身につく
    2. 子育てをする親を支援する(相談する)
    3. 子どもの健康への不安(成長発達が遅い子等)のサインをキャッチする
    4. 心にゆとりのある親が増える
    5. リスクのある親への対応が十分できる
    6. 育児不安を持つ親への早期対応ができる
    7. 虐待への対応のシステム化ができている
    環境整備関連
    1. 子どもの事故を防止対策を図る
    2. 予防接種率向上を図るための対策を強化する
    3. 好ましい生活習慣の獲得を図るための対策を実施する
    4. 遊びの充実を図るための対策を強化する
    5. 障害や慢性疾患を持つ子どもに関する対策の充実

    例えば上のリストに関して、全国で(沖縄で)勢力的に活動している団体を取材し
    活動内容、継続性、安定性、官との関係についてまとめてみる。

    ただし、いくらNPOや民間に任せると言っても官(役所)は「丸投げ」するのではなく
    ある程度(口出ししない程度?)の関わりと、活動の質の管理(QC)は必要。
    それが公的責任というもの

    研究班の船出にあたってのメモでした。

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