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2005.06.18

子育てに関するNPO

健やか親子21公式ホームページというサイトがあり、その中に
セレクト100というデータベースを発見。
全国の優れた母子保健事業集というサブタイトルがあり、
行政がNPOや自主サークルと協働して課題解決に取り組む例もある。

また同じサイト内に
こそだてリンクなるデータベースを発見

このリンク集は子育て支援に関するさまざまな情報を 入手できるように掲載しています。 リンク先のサイトについては「健やか親子21」の見解を 必ずしも反映しているものではありません。
分野別、都道府県別に情報が整理されているので使い勝手が良い。
ちなみに沖縄県のNPOとしては、名高い「うぃず」が掲載されていた。

地域に子育てに関するニーズがあるとわかった場合、

  1. セレクト100のように役所が主導で事業を展開する
  2. 住民やサークル活動からNPOに成長していく
という2つのパターンがある(もっとある?)

役所から生まれる場合は、

  • 母子保健の事業としてしっかり位置づけられるものの、
    継続性が課題となることが多い。せっかく立ち上げたものの、
    それが期間限定の補助事業だったりすることが多いので、
    その期間を過ぎると面倒をみることができなくなる(立ち消え型)。
  • あるいは、それを見越して地域にその活動を残そうと自主サークル
    活動を育成しようとするものの、住民や関係者にその必要性が
    うまく伝わらず事務局を預けることができなくなり、ついには事業終了後も、
    役所の職員が個人の立場で参加し運営を続けることもある(とことん型)。
  • はじめから「事業ありき」で取りかかる開発援助型もあるかもしれない
    (もちろんこれも地域に残ることは少ない)。

これに対して、住民やサークル活動など地域から自然発生的に生まれる場合は、

  • 必要性の共通認識などはスタッフ間でされていることが多いので、
    運営体制に関しては比較的安定している。ただし、運転資金については
    手弁当的だったりするので補助が必要なことが多い(会費制もあり)。
  • 行政の既成事業では手が届かない(あるいは行政が気づかない)課題に取組むが、
    行政から認知されることが少ないと思われる。そういう役所の対応に批判的に
    (あるいは失望と表現した方がよいのか)なるのかもしれない。

両者がうまく協働して地域に定着するためにはどうしたらいいのだろう?
役所側はもっと「アンテナを伸ばす」、「地域を回る」、「育てる目を持つ」...
NPO側はもっと「活動をアピールする」、「売り込む」、「結託する」...

日本にこんなにたくさんNPO法人がある(21286だって!)んだから

上の問いかけに答えてくれるところはあるだろう(たぶん)。 関連サイト(日本NPOセンター)NPOの広場(検索画面)

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