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2005.08.22

出口の見えない少子化

今日は朝から少子化対策について、意見交換があります(那覇は混むからヤだなぁ)

平成17年度国民生活白書
が発表された。そこからのメモ
  • 合計特殊出生率は長期的に低落傾向(1980年の1.75から2004年1.29へ)
  • 90年代の出生率低下には晩婚化・非婚化だけでなく一夫婦あたりの子どもの数が減少していることも大きく寄与
  • 一生結婚しないつもりの人は男女とも6%と少ない
  • 結婚のデメリットとして自由が制限されることに加え、男性では家族扶養の責任が生まれること、女性では人間関係がわずらわしくなることをあげる人が多い
  • 結婚の経済的なメリットは、女性が高学歴化や社会進出により経済的に自立してきたこと、コンビニ・家電・ITの普及などにより独身生活が便利になったことなどにより薄れてきている
  • 子育て世代は、結婚に対して、経済的なメリットよりむしろ精神的な安らぎなど心理的なメリットを期待
  • 夫婦にとっての理想的な子どもの数は2.5人程度で、ここ20年以上大きく変わってはいない
  • 理想の子ども数が実現できない最も大きな理由は、子育てにお金がかかること
  • 子どものいない夫婦は、子育てに対する経済的・精神的負担を強めに見込む傾向
  • 専業主婦は子育てに際して他人の助けを頼まない傾向が特に強い
  • 子どもを育てている夫婦では、子育てに対する負担が重いと感じると、さらにもうひとり持とうとする意欲は低下する傾向
  • 女性にとって、出産・子育てに退職により得られなくなった所得は大きい(大卒女性がパート・アルバイトとして再就職した場合、生涯賃金の逸失率は8割以上)
  • 狭い住宅が多い大都市圏の都府県では出生率が低い
  • 子どもがいる世帯では持ち家率が高く、住宅ローン返済額が世帯収入以上に伸びている状況
  • 人々は充実した余暇を重視するようになっており、子どものいる夫婦においても自由時間が増えている
  • しかし正社員同士の共働き夫婦のように、所得はあっても自由な時間が持てないいわゆる「時間貧乏」の状態にある人も増えている
  • 子育てに時間を要することにより、スポーツ、旅行、映画鑑賞など「時間消費型活動」ができにくくなることが、産み控えの一因になっている可能性
  • 一人目の子どもを育てる費用(22年間計)は、1300万円あまり
  • 二人目の子どもを育てる追加的な費用は、一人目の8割弱、三人目は6割弱にまで逓減
  • 所得の伸び以上に教育関係費は伸びており、特に幼稚園や高校・大学の授業料など、補習教育費が全体を押し上げている
一人育てるのに本当に1300万円で済むのかという問題は別として、こういう風に
子どもを投資の対象的に表現することには違和感を覚えます。

「時間貧乏」の人たちでも、家事育児の負担は妻側に押し寄せているようです。 夫の家事・育児、妻が正社員でも1日1時間半 民間調査(朝日0821)  

妻が正社員かパートかにかかわらず、夫が家事・育児にあてるのは1日1時間半余り――。 保育園に子どもを通わせる共働き夫婦を対象に(中略)調査で、こんな結果がまとまった。 妻が正社員だと、夫が育児などに協力的だとみられがちだが、勤務時間が長いため、 時間を振り分けられないのが実態のようだ。
「夫婦は仕事も家事・育児も平等に行うべきか」を質問したところ、夫の65%が「そう思う」 と答えた。分担意識は比較的高かったが、その実現を難しくしているとみられるのが長時間労働。 夫の労働時間は1日平均11時間半で、正社員の妻より約2時間40分長い。 通勤時間を含めると約13時間20分に及び、夫の57%が「週4日以上」の残業をしていた。


やはり「働き方」を見直す大きな動きがなければ、少子化問題は出口が見えてこない。

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