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2005.10.26

やんばる母と子の命を守る 7

昨夜7回目の勉強会が行われ、具体的な提言案をまとめる作業が始まりました。



第7回目レポート


10月25日(火)午後6時半より、18名が参加。

テーマ:「これまでの活動の振り返りと今後に向けて」の意見交換



まずこれまでの6回の勉強会の概要が報告された後

この勉強会からの提言という形で、関係機関に情報発信してはどうかとの提案がなされた

提言は必要であるということで意見は一致した。



提言する内容

  • 目標と現状のずれ
  • 目標を達成するために必要な対策の具体的な案
  • これらを3つの柱に沿ってまとめる



提言することのメリット

  • 本庁に現場の声を届ける
  • 関係機関からの情報も得やすくなる
  • 関係機関(市町村など)も具体的に何をすればいいか見えてくる
  • 他地域の住民にも北部の現状を伝えて、問題認識のギャップを埋める
      
    • 「南部病院委譲反対」の看板も地元以外の人には違和感あった

  • 県立病院2極化構想の結果生じる北部の現状を訴える
      
    • 本当に県立病院がカバーしなければならない領域の問題提起



提言することの波及効果

  • マスコミ対応
  • 言葉は慎重に選んで提言すべき



提言先はどこになるの?

  • それぞれの提言をどこの機関に行うかも検討が必要
  • 本来ならこの問題に特化した検討委員会などがあってもいいはず
      
    • そういう提言も必要なのか

  • 医療行政と県立病院管理のはざま
  • 県立病院の10年先のビジョンはどこに描かれているのか
    • 「保健医療計画」と「県立病院あり方委員会報告書」のどちらを重視?

  • これまでの要請はどういう流れで処理されたのかがわからない
      
    • でも小池百合子さんまでは届いている

  • 地区保健医療協議会を通じて提言するのも1つのルートかもしれない



(その後具体的に必要な対策について意見交換が行われた


柱1「医師確保」について

  • 新聞報道等ではHPに応募してきた医師がいるという情報
  • 赴任した医師に対して歓迎のメッセージを送ることも大切
  • 給与厚遇?は無理としても保険に対する準備など
  • 今必要なのは中部に通うハイリスク妊婦の通院負担を緩和させるための外来
  • 保健指導も助産師が時間をかけて行うことができる
  • カルテの管理が難しそうだが...
  • 今後再開したとしてもこれまでとは違う体制で運営すべき
  • 開業産科との役割分担、ハイリスク妊婦の管理などを中心に
  • 10年先の県立病院のビジョンを提言することも必要かも



柱3「ハイリスク妊娠を減らす母子保健活動の充実」について

  • 産科で妊娠証明を発行して市町村で母子健康手帳を交付するという流れ
  • 産科でどのような説明を受けたのかがわからない(紹介理由なども)
  • ハイリスク妊婦であることを示すカードがあるといい
  • ハイリスクも肉体的(疾患)とかコンプライアンス悪いとか分類する
      
    • 全妊婦の約20%が該当する

  • 市町村が優先的に訪問するとか、母親学級に参加呼びかけることが可能に
      
    • 必要な人に濃厚に関わることができる

  • 産科での説明を繰り返して行うことができる
  • 同時に妊婦の持つ不満を受け止める場にもなり得る
  • カードを持つことで妊婦にもメリットがある?
    • 必要なケアを受けることができる(専門職から見たメリット)
    • 通院支援のための高速券発行などもあったらいい(患者にとってメリット)

それぞれ柱1と柱3グループに分かれて作業を続け、次回にはレポート提出

柱ごとのまとめも必要だが、全体を把握するためのシンポジウムも必要では?

  • それもメーリングリストで検討しましょう



次回は11月29日(火)です。

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