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2005.10.11

生物テロvs鳥インフルエンザ

感染症法の改正についての資料(厚生科学審議会感染症部会)と
その新聞記事(朝日)。情報源はいつもお世話になっているICD日記
(いつもありがとうございます)

今回の法改正の背景は

大規模・無差別テロの脅威がわが国の周辺地域にまで及んできているといった国際テロ情勢を踏まえ(中略)人為的発生を含めた感染症の発生、まん延防止に対処しうる感染症対策の総合的な法体系整備
であると説明し、
エボラウイルスや炭疽(たんそ)菌など48種類のウイルスや細菌を危険度に応じてA~Dの4段階に分類。所持する研究機関の制限や、研究目的以外の輸入、譲渡などの原則禁止を明記する。違反者は刑事罰の対象となる。
資料によると、これまでの1類から5類といった分類方法も生き残るみたいで
例えば
  • 一類感染症に追加→南米出血熱
  • 一類感染症→二類感染症:SARS
  • 二類感染症に追加→結核
  • 二類感染症→三類感染症:コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフス
  • 四類感染症→鼻疽、類鼻疽

これとは別に取り扱い基準(保持基準?)A~Dが設定されるようだ(資料の表)。
たとえば話題の多剤耐性結核菌は、所持の届出が義務付けられるランクCに分類。
刑事罰の対象となったり、症候群発生動向調査(潜行テロの把握)が盛り込まれたり、
緊急時の厚生労働大臣による直接執行が明記されたりと、
いかにも取り締まり中心の内容になっている。保健所が保健署になるかも。
これでテロから国民を、というより国家を守るための改正といった印象。

でも本当にわが国周辺地域まで危機が及んでいるのは「鳥インフルエンザ」ですから。
その対策も、法改正の中にしっかりと盛り込まれるべきでしょう。

連日のようにアメリカブッシュ政権が迫り来る鳥インフル対策への対策の様子が報じられている。

鳥インフルエンザの人での大流行防止に向けてワシントンで開かれていた米政府主催の高官協議は7日、閉幕した。会議出席者によると、感染発生時の迅速な通報や公表が早期封じ込めには重要との認識で各国が一致。今後の優先課題として、抗ウイルス剤の備蓄やワクチン製造などの国際的な態勢づくりについて検討することになった。 米国務省の発表では、参加国は最終的に80カ国を超えた。(ブッシュ米大統領が9月に提唱した「国際パートナーシップ」の初会合)
新型インフルエンザが米国で流行したら、最悪の場合、人口の3%近い約850万人が入院、死者は190万人を超える恐れがあるとする、深刻な被害想定を米政府がまとめていることが8日分かった。
アジアで発生する新型インフルエンザの小さな流行が、人の動きを通じて数週間から2、3カ月で米国に達すると推定。最悪の死者、入院患者が出た場合の費用は4500億ドル(約52兆円)と見積もった。

アメリカはカトリーナで危機管理体制の甘さを暴露し、それを感染症対策で
取り返そうと躍起になっているという話もあるが、今や鳥インフルエンザは 全世界的な脅威になっている。と言うことは厚労省も認識しているはず。
研究機関と行政機関が情報交換を密にして政策立案するを願います。

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