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2005.12.07

やんばる版災害弱者対策マニュアルの骨

 災害弱者対策マニュアルの構成と概要(12月8日現在)

はじめに

保健所としてのねらいは、健康危機管理連絡会議のネットワークを生かして、災害弱者に関する地域の公的機関の役割を確認すること。また、地域住民が災害弱者に対する支援を考える場を提供することで、いわゆる住民力が高まることを目指す。

マニュアルのねらい

  • 災害弱者を守る地域のネットワークづくりに資する
  • 地域住民の防災意識を高める
  • 特に「普段からすべきこと」を進めることを目的とする

災害弱者とは

災害弱者についての共通認識を持つ

災害弱者とは、国によると「危険情報を察知できない人やたとえ情報が届いても自力では避難できることができない人」と定義されている。このような人たちが同じ地域で生活しているという認識が必要です。
今回の話し合いでは以下のような人が地域の災害弱者として挙げられました。
  • 一人暮らし老人
  • 高齢者のみの世帯
  • 在宅療養中の人
  • 寝たきりの方
  • 認知症
  • 足の悪い人
  • 車イスの人
  • 一人で移動できない人
  • 身体障害者
  • 精神障害者
  • アルコール依存症
  • 知的障害者
  • ひきこもり
  • 地域とのつながりがない人
  • 外国人
  • 赤ちゃんを抱えている人(妊婦も)
  • 昼間家族がいない人

身近な災害弱者に目を向けよう

同じ地域に住む住民として、あるいは仕事として上記の方々に関わっている人は、普段から災害弱者としてとらえ、目を向ける必要があります。


災害弱者を守る地域のネットワークづくりについて
災害とは

災害はいつ発生するかわかりません。ここでいう災害とは一般的に自然災害を指すことが多いですが、災害の種類にかかわらず、多くの住民に健康被害を及ぼす事態もこの範疇に含まれます。

自助・共助・公助の考え方

災害対策活動には自助・互助・公助の3要素があることが以前より言われてきました(この場合の「公助」は消防や役所など公的機関が行う活動のことを指す)。しかし、一般的に被災直後は公助は十分に機能しないため、住民は自助あるいは共助により身を守らないとされています。
 
時系列で整理

本マニュアルでは、災害対策の流れを時系列で整理しています。まず、災害発生前、すなわち普段からすべきこと、災害発生直後にすべきこと、そして災害発生からしばらくたって避難後にやるべきことというように分けて、それぞれの立場でできることを検討しています。


(以下は項目のみ)

普段からすべきこと

○弱者を支援する人々ができること
  • 把握する
  • 声かけする
  • 学習する/訓練する
  • 地域のネットワークを作る
    • 役割と連絡体制の確認
    • 物資備蓄

○弱者自身ができること

災害直後(72時間以内)にすべきこと

○弱者を支援する人々ができること
  • 避難誘導
  • 安否確認
  • 情報提供
  • 急患搬送

○弱者自身ができること

避難後にすべきこと

○弱者を支援する人々ができること
  • 声をかけ励まし合う
  • 弱者の方の手助け
  • ライフラインの確保
  • 医薬品の安定供給
  • 生活物質等の確保

○弱者自身ができること

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