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2006.07.26

感染症搬送車両の利活用方法

感染症の予防対策不十分 厚労省に改善勧告

新型肺炎(SARS)や新型インフルエンザなど感染症に対する厚生労働省の検疫所や都道府県の予防対策が不十分として、総務省行政評価局は25日、感染症対策を所管する厚労省に対し、改善を勧告した。
ということで、感染症対策について指摘されてしまいました。 (ちなみに去年は「進まない自殺対策について」聴取を受けた)

ホームページ上に結果報告書や参考資料などがあるので
速やかに改善策を検討しなければなりませんね。
ざっと目を通したところ、沖縄県関係では

  • 検疫所(那覇、那覇空港)における総合的訓練が2年間ともされていない
  • 整備された感染症搬送車両が「年に数回のみ保健所業務に利用」

が指摘ポイントになりそう。

後者に対するレコメンドとして

自ら整備した患者移送用車両を運行委託するなどにより利活用している例や、
民間患者等搬送事業者を利活用している例を示し、
効果的・効率的な確保を推進するよう助言すること

そのお手本として取り上げられているのが東京都の例。これを参考にしましょう。



消防機関に運行委託している例(東京都)

  1. 当該都道府県(感染症担当部局)と消防機関は、車両の運行管理について、次のとおり、「感染症患者移送専用車両の運行等に関する協定」を締結している。
    • 都道府県(感染症担当部局)から患者移送の出動要請があったときは、速やかに対応すること。患者の発生がない間は、消防機関が消防活動に使用することができること。
    • 移送業務に必要な感染防止装備の整備、医療機関との連絡調整、移送後の車両の消毒等は、都道府県(感染症担当部局)が行うこと
    • 患者移送時の患者の管理は、車両に同乗した保健所等の医師が行うこと
    • 患者移送時の車両の運行、患者の搬出入、日常の車両管理等は、消防機関が行うこと 等

  2. 患者移送用車両(注)は、消防署に配備されており、患者の発生がない間は、救急自動車の予備車両として利活用されている。
    (注)患者移送用車両として購入した車両は、救急自動車の予備車両として利活用するため、消防機関の救急自動車と同じ仕様としている。



「車だけではなく、人も...」という話になりそうな気がするが。

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