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2007.06.26

国際保健規則IHR2005発効

NIKKEI国際ニュースより

 世界保健機関(WHO)が2005年5月の年次総会で採択した
改正国際保健規則が15日発効した。新型インフルエンザなど
四つの感染症についてWHOへの早期通報やウイルスの検体
提供を義務づける内容だ。
WHOは発効に先立ち、各国に自発的な対応を求めてきたが、
中国やインドネシアは十分なウイルス提供に応じておらず、
世界の感染症対策の落とし穴になりかねない。

6月15日に発効したこの規則は加盟国193国に対して
感染症や潜在的な国際的な公衆衛生上の問題となる他の緊急
事態に、サーベイランス、情報提供および対応を含め、どう対処
するかに関する多国間の法的な枠組みを提示している。
厚生労働省検疫所ProMED情報より
通告すべき疾病としては
  • 天然痘
  • 野生型ポリオウイルスに起因する小児マヒ
  • 新種の亜型を原因とするヒトインフルエンザ
  • 重症急性呼吸器症候群(SARS)

または
  • 未知の原因もしくは源泉及び潜在的に国際的な公衆衛生の保健上の懸念を生じるすべての事象
または
  • コレラ
  • 肺ペスト
  • 黄熱病
  • ウイルス性出血熱
  • 西ナイル熱
  • デング熱、リフトバレー熱、髄膜炎菌性病など

これらの事象のほとんどは感染症だが、間に挟まれる「他の緊急事態」には
バイオテロや化学、研究所事故が含まれているとのこと。
加盟国であればこれらの情報が早期に察知できるということになる。

これは健康危機管理対策ですね。

参照

中国台湾の国際保健規則に関する考え方

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