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2007.07.31

積極的疫学調査vs個人情報保護

法律の解釈は高度な知識とテクが必要と思われますが、
一応、積極的疫学調査と個人情報保護の関係について
下のような意見が示されました。

改正感染症法下での結核対策(IASR28-7 加藤誠也結核研究所副所長)によると

3.接触者健診について 接触者健診は初発患者および接触者の調査と必要な対象者の健康診断の二つの要素から成り立っている。結核予防法ではこの調査に関する法的規定がなかったが、感染症法第15条に積極的疫学調査、すなわち、都道府県知事による感染症の発生状況、動向、原因に関する調査権限が規定されており、これに基づく調査となる。なお、法第15条には、調査対象者に「必要な調査に協力するよう努めなければならない」という努力義務規定があり、これに基づく調査には、個人情報保護法等に基づく情報の利用制限の適用除外規定が適用される。
と解釈されている。 すなわち個人情報保護法には
 (利用目的による制限) 第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用 目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 2 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに 伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。 3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 一 法令に基づく場合  二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難で あるとき。 三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を 得ることが困難であるとき。 四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対し て協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすお それがあるとき。

結核(及びその他の感染症)に罹患した患者と接触したもの、あるいは
その患者に感染させた疑いがあるものについては、都道府県による調査
に協力するよう努める。
同様に、学校や会社などの管理者はその接触者のリストを提出するなど
調査に協力するよう努める。この際に個人個人の同意を得る必要はない
ということになるようです。
これは麻疹にも当然あてはまります(よね)。

法令の解釈のせめぎあいになると、やはり弁護士や法令関係者が
必要になる。感染症審査協議会に彼らを入れるべきという事情も
訴訟社会であれば了解可能。

ちなみに第18条就業制限について

(就業制限)
第十八条 都道府県知事は、一類感染症の患者及び二類感染症又は三類感染症の患者又は無症状病原体保有者に係る第十二条第一項の規定による届出を受けた場合において、当該感染症のまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該者又はその保護者に対し、当該届出の内容その他の厚生労働省令で定める事項を書面により通知することができる。
2 前項に規定する患者及び無症状病原体保有者は、当該者又はその保護者が同項の規定による通知を受けた場合には、感染症を公衆にまん延させるおそれがある業務として感染症ごとに厚生労働省令で定める業務に、そのおそれがなくなるまでの期間として感染症ごとに厚生労働省令で定める期間従事してはならない。

結核に関しては、原則全員(刑務所に服役中のものを除いた
全員という意味で、赤ちゃんや寝たきりのものも含めて)その
対象になるということです。空気感染するから?

やはり法律の解釈ってムズカシイ...

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