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2008.01.13

「社会活動の制限を要請する」新型インフルエンザ対策

昨日のNHKスペシャルの「最強ウイルス」でも
あったように、新型インフルエンザ対策では
薬による治療だけではなく(薬もすぐに効かなくなってたけど)

  • 発生地域の封じ込め
  • 社会活動の制限
が必要になります。

学校の休校、通所施設の閉鎖、人が集まる集会やコンサートなど
の開催自粛、そして通勤電車や交通機関の運行減少(停止)などを
要請したり、依頼することが各地の計画には盛り込まれているはずです。

関係する部局とは、ある程度調整して書き込んではいると思いますが
実際に発生した場合は、担当者からは
「休校期間中の授業をする時間が...」
「何かあった場合の責任はどうする」
「何も今やらなくても...」という発言が相次ぐでしょう。

責任をとれない集団が集まって、何も決めることができない会議
の様子がドラマでも描かれていました。

やはり危機管理にはトップの決断(責任をともなう)が必須ですね。
後は、依頼とか要請というレベルではなくて、法的拘束力を伴う
法律や規則の整備。これが人権問題とバッティングしてなかなか
前に進めにくいんだはず。

以下のグラフは(よく引用されている)1918年スペイン風邪の際の
アメリカで起こった事例。出典は品川区の新型インフルエンザ対策サイト
に掲載されている国立感染症研究所田代先生のスライド。


Phil_stl





首長の決断の違いが、死亡率の差となって現れた事例
Phil




死亡率が10.8%になってから対策をとったフィラデルフィア
(しかも感染者が出ているのに、大規模なパレードを開催してしまった)

Stl




より早い時期に介入を決断したセントルイス(死亡率2.2%)の時点で
市長による閉鎖・中止命令:(劇場、映画館、学校、
市民集会、会議、日曜学校、プール、ビリヤード、キャバレー、ダンスホール、
葬儀、野外集会など)

決断をすべき人たちに、昨日のメッセージを届けなければ。


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