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2008.03.29

HIV診療費の支払いが心配

夕刊の「福祉の窓」から抜書き。
こういう質問が出るのはやはり沖縄ならではなのでしょうか。


(質問)保健所の検査でHIV陽性とわかり頭が真っ白です。
医師は「今は薬を飲み続ければ普通の生活ができる」と
言っていましたが、これからの医療費が払い続けられるか
心配です。


(回答=ソーシャルワーカー協会)
HIVの診療費は高いので、医療費負担軽減制度を利用していきますが
手続きには時間がかかるため、陽性とわかった方は早めに専門病院
(エイズ診療拠点病院)を受診することをおすすめします。
病院受診には健康保険が使えます。
薬を開始すると外来通院の場合、、自己負担3割の方で1ヶ月5-6万円
ほどです。以下代表的な制度を紹介します。
(中略)
高額療養費

一ヶ月に支払った世帯の医療費の合計が一定額を超えると
超えた分が払い戻されます

限度額適用認定証

入院の時に発行してもらうと限度額までの支払いにとどめる
ことができます。申請は加入している健康保険の窓口で行います

身体障害者手帳

HIV陽性者は検査値や症状に応じて免疫機能障害の認定が受けられ
身体障害者手帳を取得できます。それによって身体障害者福祉サービス
を利用できます。たとえば「重度心身障害者医療費助成」(障害1・2級)
では病院で支払った医療費の払い戻しが受けられます。

自立支援医療

HIVの薬や合併症の予防・治療に対する医療費助成制度で
医療費の自己負担は1割になり、月々の負担上限額もあります
(0-2万円)。申請は市町村役場の障害福祉担当です。

1人で悩まず役場の窓口や病院を受診した際も担当者がわかりやすく
ご案内しますので安心して下さい。

実際の相談としても
  • HIVであることを家族に知られず治療したい。
  • 役場に行くと知り合いの職員に知られてしまうかもしれない。
  • 勤め先の健康保険を使うと病名でばれてしまうのでは。
  • 家に来たヘルパーに差別的な扱いを受けた。
  • 脳障害が残った状態だが、施設に入所を断られた

などなど医療や福祉サービスにまつわる課題はまだまだ多く存在する。

HIV感染者も薬を飲みながら地域で生活しているのだから
彼らにとって住みやすい街のしくみが必要だと思います。
そういう街はきっと誰にとってもやさしい街になるから。

テーマとは直接関係ないけど
今日行われた薬害肝炎説明会の報道記事を載せておきます。

RBCニュース
汚染された血液製剤でC型肝炎に感染した被害者や家族らを対象に、給付金や治療費の助成についての説明会が開かれました。


 沖縄市で開かれた説明会には、C型肝炎の患者や家族などおよそ70人が参加しました。
 この中では、薬害肝炎九州弁護団の弁護士が、ことし1月に成立した薬害肝炎救済法にもとづき給付金の支給に必要な裁判の起こし方などを説明。
 その一方で、病院の閉鎖などによってカルテが残されていない患者も多く、救済の対象にならないケースもあることが紹介されました。
 また、県の担当者がC型肝炎の治療に有効なインターフェロンの治療費を1年間助成する制度が来月から始まることを説明しましたが、参加者からは、患者の中には長期の投与が必要な人も多く、1年という助成期間では安心して治療を受けられないなどと、制度の問題を非難する声が上がっていました。

続いてNHKニュース

薬害肝炎で県が支援説明会血液製剤の投与でC型肝炎に感染した被害者を一律に救済する法律がことし1月に施行されたのを受けて、沖縄市で患者や家族などを対象にした説明会が開かれました。

薬害肝炎訴訟をめぐっては、国が責任を認め、フィブリノーゲンなどの血液製剤の投与が証明された被害者に給付金を支払う法律がことし1月に成立し、施行されました。

これを受けて沖縄市の県中部福祉保健所で県が初めて開いた説明会には患者や家族およそ80人が出席しました。

はじめに薬害肝炎九州弁護団の弁護士が給付金の条件となっている血液製剤の投与を証明するために、カルテや保険請求などの記録が残っていないか病院に確認する必要があることや、給付金を受け取るための裁判を起こす際には法廷に出向く必要がなく、費用もかからないことなどを説明しました。

参加した女性の患者は「医者の現在の連絡先が分からないのでインターネットで所在を調べて血液製剤を投与した記録が残っていないか問い合わせるようアドバイスをもらいました」と話していました。

厚生労働省がフィブリノーゲンなどの血液製剤が納入された医療機関を公表したことを受けて県にも相談が相次いでおり、2月末現在で保健所の検査を受けた人は624人にのぼり、このうち15人がC型肝炎ウイルスに感染していることがわかったということです。

NHK沖縄には説明会の広報で今日の朝からたびたびニュースで呼びかけて
もらいました。感謝です。

新聞からは3月30日の沖縄タイムス


治療費助成 不満相次ぐ/薬害肝炎救済
1年限定 一部は対象外
 薬害肝炎九州弁護団と県健康増進課は二十九日、沖縄市の中部福祉保健所で、薬害肝炎救済法とインターフェロン治療費助成に関する説明会を開いた。薬害肝炎が疑われる患者やC型肝炎患者、その家族など約百人が参加。四月から始まる治療費助成制度についての県の説明に対し、参加者からは、助成期間が原則として同一患者につき一年と定められていることなど、治療費の助成方法に対する不満や疑問が相次いだ。
 助成が始まる四月以降、患者は県内約三十カ所の指定医療機関の診断書を基に県の審査を経て、「肝炎治療者受給者証」を受け取る。助成額は患者の所得に応じて変化し、一万―五万円の幅で、月ごとの自己負担の限度額が設定される。

 また、治療薬インターフェロンは副作用が強いため、高齢の患者を中心に、少量を長期間投与する治療法が確立している。しかし、この治療法は助成対象ではなく、会場からは「患者一人一人に適した助成を」との声が異口同音に相次いだ。

 十年前にC型肝炎にかかっていたことが分かり、四月から三回目の少量長期投与治療を始める名護市の女性(69)は「治療代は年間百万円。退職金はこの十年間で消え、どこからお金を借りてこようか考えている。国は高齢の患者に、肝がんで死になさい、と言っているのか」と憤る。

 「全額を助成しなくてもいい。せめて年金の範囲内で治療を受けられるようにしてほしい」と、涙声で訴えた。

 一方、会場では県内外の弁護士十人が、同救済法による訴訟手続きや給付金の支給について説明し、質問や個別の相談に応じた。古賀克重弁護士は「三百五十万人のウイルス肝炎患者自身がどんどん声を出して国を動かし、より良い治療体制や肝炎対策を推進させてほしい」と呼び掛けた。

 肝炎に関する県への問い合わせは、薬務衛生課=電話098(866)2215。健康増進課=電話098(866)2209。九州弁護団=電話092(735)1193。


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