新型インフルエンザとBCP(事業継続計画）
BCP(Business Continuity Plan)とは事業継続計画のことで
地震、火災・爆発、大規模なシステム障害などの危機に直面
した場合に、事業を遂行（継続）するという社会的使命を果たす
ためのプラニングで、計画策定のみならず、BCP及びその運用、
見直しまでのマネジメントシステム全体であるBCM（Management)
を構築することが望まれる
（経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室 編
「事業継続計画（BCP)策定ガイドライン」より）←地下売店に売ってた
その総本山はNPO法人事業計画継続機構
新型インフルエンザに関するセミナーのお知らせもあるが
すでに終了してますね...
新型インフルエンザの事業所向け対応ガイドラインの中でも
優先業務の選定を行い、その業務を継続するための体制を
構築することが書かれてあったはずだが、同じ考え方だろう。
（BCPと言って説明した方が企業は受け入れがいいかも）
新型インフルエンザ対策と事業継続計画についてのリンク集は
日本旅行業協会のwebpageが充実！
役所や企業におけるBCPの事例も紹介されている
新型に限ったわけではないが、県庁レベルでとBCPを策定した
ところもある
いずれも危機としては地震（南海・東海）を想定。
両者は名前は似ているが中味は違うことに注目。
徳島は
南海地震が仮に発生をした場合におきましては、県庁舎、また、県の職員そのものに被害が及ぶ、これが想定をされるわけでありますから、業務継続の観点からは、「限られた人員、そして資機材」で、どのようにして、特にポイントとなります「非常時優先業務」を実施いたしまして、「県民の皆さんの生命・身体、そして財産をしっかりと守り」、「県民生活への影響を最小限に食い留める」と、そうした点が重要なポイントになってくるんではないかと、このように考えています。（知事定例記者会見記録より）
とあるように県庁機能をいかに維持するかが主眼
これに対して静岡は
県産業部では、県内中小企業や商店の皆様がより簡易に事業継続計画の策定を行えるように、中小企業庁の中小企業BCP策定運用指針をもとに、浜松地域の製造業と沼津地域の商店を事例とした「静岡県事業継続計画モデルプラン」の策定を行いました。
というように事業所に対して策定の支援となる計画
新型インフルエンザの場合はこの２つの視点が必要です
すなわち、県庁の機能を維持しつつ、ライフライン事業体等にも
事業継続のための取り組みを促し、パンデミックの被害を最小限にする。
もちろん家庭のレベルでも「我が家のBCP」（備蓄とか保育とか）も大事。
これらが足並みを揃えて取り組めるような調整が必要。
（なんとなく役割分担できそうな感じがする）
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