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2008.08.02

インターフェロン治療費助成期間延長へ

国内最大の医原病であるC型肝炎

今年の4月からインターフェロン治療費助成事業が始まっている。

先日は毎日新聞で申請状況が想定の12%に留まっていることが
報道された。
肝炎治療助成:申請、想定の12%のみ 周知不足や自己負担響く

助成の対象となる医療は、保険適用が認められているもので、
助成期間は原則として1人の患者につき1年間ということだったが
ウイルス型がⅠbタイプでウイルス量が高い群に対する併用治療は

  • 投与開始12週後にHCV RNA量が前値の1/100以下に低下するが
    HCV RNAが陽性(Real time PCR)で、36週までに陰性化した例では、
    プラス24週(トータル72週間)の投与期間延長が望ましい。 (C型慢性肝炎治療ガイドライン2008
  • 4週目までに陰性化すれば80%以上の方が治癒しますが、
    13~24週で陰性化した人では、最終的な治癒率はおよそ30~40%に
    とどまります。こうした方にさらに24週、合計72週まで投与を続けると、
    治癒率が20~30%高くなることが分かってきました。
    (泉並木武蔵野赤十字病院消化器科部長=大阪読売新聞市民公開講座採録集より)
というエビデンスを受けて患者さんや主治医からも
助成期間延長を願う声が挙げられていた。それを受けてか

インターフェロン医療費助成、1年半に延長へ 厚労省(asahi.com)
正しくは「厚労省」というより「厚労相」なのかもしれないが、また
一歩踏み込んだ決断をした。

薬害肝炎問題を受けて肝炎対策を検討している厚生労働省は1日、
今春から実施しているインターフェロン治療への医療費助成の対象期間を、
現在の1年から1年半に延長する方針を固めた。
舛添厚労相が同日、薬害肝炎訴訟の原告・弁護団との定期協議で明らかにした。
助成制度は、所得に応じて自己負担上限額を月1万~5万円に抑えるもの。
舛添氏は「48週(1年)から延ばすことで効果が出ている研究結果もある。
72週(1年半)の助成を実現し、できれば来年4月からやりたい」と語った。

予算化に向けて財務省と調整するというが、この助成制度は国:地方
1:1でお金を出し合ってるので、各自治体も同じ調整が必要になる。

また、重症の肝臓病、がん患者を障害認定できるか検討するという
ことも報じられている。

現在肝炎対策は、昨年与党プロジェクトチームから出された
「新しい肝炎総合対策の推進について」に沿って行われているが、
到底7年で片付きそうな問題ではない(と思う)

患者さんの生活実態がレポートされた毎日新聞の記事
「「家を売るしか…」 治療ためらう患者も」
にもあるように
早く法律作って対策進めた方がいい。

国の肝炎対策の責務をうたった法律は、与野党が出した法案の
一本化協議が決裂し、国会で審議すらされなかった。小林さんは
「肝炎患者の大半は不適切な医療行為で感染させられた被害者。
国は肝炎訴訟の和解で『医療提供体制を整備する』とした約束を守り、
確かな恒久対策を作ってほしい」と訴える。

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