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2009.01.07

医療機関のBCP(一般クリニック編)

新型インフルエンザが発生し、その重症度がスペイン風邪並み
(Pandemic Severity Index : category 5)だった場合
職場における欠勤者は約4割にのぼるといわれています。

そのような状況においても業務を継続するために、事業所では
BCPを作成することが勧められています。

これは医療機関でも同じこと。

パンデミック期間(8週間)、スタッフの4割が不在の状態で
どのような診療を行うのかを決めておかなければいけません。
診療業務を縮小する必要性が生じてきます。

対応の例としては

  • 定期投薬患者は来院しないで済むように長期の投薬する
  • かかりつけの患者の相談には電話やファックス、メールで対応
  • 予定の検査などは延期する等

パンデミック期には多数の発熱患者が発生し、外来に来る可能性も
あります。発熱患者が受診した時の対応を決めておきましょう。

  1. 診療を行う場合
    • 待機場所の選定(駐車場、別個室、テントなど)
    • 診療資器材、薬剤の確保
    • スタッフの感染防止対策(トレーニング、動線の工夫など)
    • 診療の流れの確認
      • 受付
      • 問診
      • バイタル
      • 診察
      • 検査
      • 処置
      • 処方
      • 会計

    • サーベイランス(発生動向)に報告する
    • 必要であれば定期的に練習してみる等
  2. 診療を行わない場合
    • 発熱患者の診療を行わないことを意思表示する
    • パンデミック外来(仮称=まん延期にも診療する機関)に紹介
    • 重症患者であれば入院対応医療機関へ紹介

一部の医療機関だけに発熱患者が集中しないように、地区医師会ごとに
診療応援人材リスト(仮称)への登録を行い、スタッフを派遣するなどの
しくみが必要です。地域医療を維持継続するために。

つづく

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