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2011.03.27

被災地域公衆衛生復興計画

避難生活が長期化するにつれ、地域の公衆衛生をいかに復興
させるかという課題が表面化してきます。

この場合の「公衆衛生」には、医療の確保も含まれ、現在
何らかの治療を受けている人が適切な治療を受けることに
よって、合併症を防ぐということが優先されるはず。

医療機能がどれだけダメージを受けているかについては、一つは
台帳に基づいた医療機関の状況把握が必要。

公衆衛生ネットというサイトに掲示されている

震災地域の全医療機関名簿(病院と診療所含む)(国際医療福祉大学 高橋泰教授提供)

を見ると、被災地医療機関の状況が

  • 壊滅状態
  • 被害甚大

に分類されている。が、この台帳(電話番号つき)をもとに
フォローして行けば、時間がたつにつれて
  • 一部診療可能
  • 患者受け入れ可能
という分類の機関もできてくるはず
(もちろんそのために必要な支援内容も調査する)

これを2次医療圏ごとに調査を続け(2週間おきくらい)
医療機能の復活状況を把握する。調査にはマンパワーが必要

もう1つの視点は、避難所ごとの医療需給状況調査。
もともと投薬を受けていた人が、震災前の状況に戻って
いるかどうかを調べる。でもこれは避難所に入って言って
直接聞かないとわからない話なので、これもマンパワーが必要

この避難所は6割の人が、服薬を受けているとか、ここは
まだ4割とか数値化できれば、短期的な目標も立てられ、
達成できたかどうかも評価できる(のではないか)。

避難所ごとに調べる意味は、今の状況では避難所を基本的な
コミュニティーの単位と見た方が対策も効率的に行える
はずだから。

もう一つ、震災前に保健所を拠点に行われていた公衆衛生
活動については、震災や避難所設置で発生する新たな業務を
加味した上で、基本的にはBCPの考え方に沿って、

  • 止めてはならない業務
  • 工夫すれば中断可能な業務
  • 後回しにしても構わない業務

に分類して、優先業務に人と貼り付けて行く方法がある
(全国保健所長会ホームページBCP策定ガイドラインPDF参照)

たとえば上の業務のうち「マンパワーが必要」と書いた医療機能
に関する調査部門は「支援チーム」が中心になって調査を行い、
地元の保健所や県庁と対策を協議する(地区保健医療計画をもとに)。

そして、もともとの保健所公衆衛生業務については、被災地を所轄
する保健所あるいは近隣の保健所が中心になるという役割分担も
あり得るはず。


震災情報インフォ(前回紹介)でもツイッターを通じての
医療機関情報が掲示されます。これによれば3月22日以降は
書き込みが減っているようにも見える(どうなんだろ?)

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