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2011.08.29

取り乱し期にはカフェイン禁忌

夜中書きかけた記事を、朝のコーヒーを飲みながら更新。

先週末に受けた研修メモより。


災害時の心理的反応について

初期(脳しんとう期。診断つけなくてもいい)

  • 現実不安型
  • 取り乱し型(カフェイン禁忌)
    カフェインは不安を増長する

  • 茫然自失型(外見落ち着いてえる)

中長期(1ヶ月後以降)
  • この頃から個別対応が中心になる



ええぇっ。カフェインにそういう作用があるとは...
と聞きながらキーボートを叩いていました。

一番身近なコーヒーと言えば
全日本コーヒー協会(やっぱりあるのねこういう団体)HPにある
コーヒーと健康で言うように
ストレスに対するリラックス効果
が知られています。

でも、まだちゃんと調べてませんが、カフェインには
さまざまな薬理作用があるようです

たしかに、研修講師が所属するNCPC(国立精神・神経医療研究センター)のマニュアルにも
支援者のストレス対策として
2. 生活ペースの維持

  • 十分な睡眠をとる
  • 十分な食事・水分をとる
  • カフェイン(コーヒーなど)のとり過ぎは気分に悪影響を与えうる
  • 酒・タバコのとり過ぎに注意

と記載されています。


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2011.08.23

加算減算みなおさん?

週刊保健衛生ニュース(たぶん8/8号)に掲載された記事。
保険局総務課医療費適正化推進室の室長をつとめられた城氏の
インタビューから抜粋。

保険者が必死になって特定健診受診率アップに取り組んでいる
のは、この加算減算制度があるから。そのお金の投入先である
制度そのもの(独立型の後期高齢者医療制度)が廃止される
ことになったら、その「アメと鞭」作戦はどう展開するの?
という疑問に対する内容です。


Q.後期高齢者支援金の加算減算制度について、
今後どういった点が検討課題になるのでしょうか。

A.
現在、法律ではすでに加減算のしくみは稼働しています。
20年度から、既に後期高齢者の支援金の計算に際しては
保険者ごとに「調整率」をかけることになっており、
この率が世に言う「ペナルティ」です。

ただ、第1期には、まだ予防の成果は出ていないので
24年度までの調整率は法附則で100/100とされており、
このため皆さんはペナルティは25年度からと思って
おられる状況です。
 
前回検討会でお示ししたとおり、25年度以降の
調整率の計算方法は政令で定めることとなっています。
これが決まらないと、25年度からは各保険者からの
支援金の計算式の途中の率が抜け落ちた状態となって、
支援金の賦課ができず、高齢者医療の財布がパンクします。
保険者における事業計画や予算のスケジュールも考えれば、
この年末か遅くとも来年夏までに調整率かせめて
その算出の考え方を明らかにしなければなりません。

法律上は、

  1. 特定健診実施率
  2. 特定保健指導実施率
  3. メタボ改善率

を条件に、加入者数等を勘案して算出することとされています。
しかし、前回検討会で説明したとおり、加入者数も、
健診のしやすさの指標とは考えにくい。

こういった仕組みは、まさに各保険者とも加入者の皆様から
お預かりした保険料が実額で出入りする話なので、
関係者が納得できる形での方が良いですし、
少なくとも不公平・不合理だと感じるようではいけません。

そういう点から見れば、業態別、扶養率別、全国分散度別等、
様々な角度から、合理的と思われる分類方法を提示したり、
計算方法のたたき台を提案したりしながら、現場実態に照らして
納得感が得られるかどうかを議論していただく方向で考えたいと思います。
(引用ここまで)


加算減算制度はどうやら見直すようですね。
でも準備は大丈夫かしら?という感じです。

城室長は、8月で内閣府に異動になるというニュースも
同じ号に載っていました。

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2011.08.18

沖縄県民は日本で一番魚を食べない県民である。○か×か?

国立がんセンターの多目的コホート調査にて

魚よく食べる男性は糖尿病リスクが低い

というニュースが発信されました。

いろいろ解説が書かれていますが、

だから沖縄県は糖尿病にかかる人が多いのね!

というのは探せない。

ということでタイトルのクイズ。
沖縄県民は日本で一番魚を食べない県民である。○か×か?

答えは「○」です。


統計局の家計調査に関するホームページに食料品や家事雑貨などの
品目別データ(全国主要都市比較)が掲載されています。

そのなかで「魚類」というファイルの中の魚介類のH20-22平均の
購入額ランキングというのがあって、那覇市は見事全国最下位です。
個別のおさかなを見ても、全国上位に食い込んでいるのは
「まぐろ」「かつお節、削り節」「魚介の缶詰」くらい。
あとは最下位争いしてるのが多い。

ということで、いつの間にかウチナーンチュは魚を食べない
(このデータで言えば、魚を買わない)県民となった。
確かにまぐろはよく買って(そのまま)食べてるね。

なんで?なんで?という質問への答えはまだ探せません。
ここら辺を食育計画あたりで分析してもらえると助かる
んだけどね。

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2011.08.12

生肉警報

8月11日NHK沖縄ニュースより
生肉提供約9割基準満たさず

...県内で牛肉や馬肉を生で提供している204の飲食店や
食肉販売店を対象に行ったものです。
調査ではこのうち179の業者について立ち入り調査が行われ
88%にあたる157の業者が生肉を扱う際の国の衛生基準を
満たしていなかったことがわかりました。

生肉の提供をめぐっては、生レバーを除き、国が10月にも
新たな基準を策定する方針で、県は、基準がまとまるまでの間
生肉の提供を控えるよう指導

生レバーはいいバー?というわけではなく、これはもう
生では提供しないよう国が指示しています。

最初っから生食用に流通している肉であれば問題ない?と
思う方もいるかもしれませんが、県の作ったパンフpdfによれば
生食用食肉はほとんど県内には流通していません

そして、すべて生肉が原因というわけではないけれども、
かなり関連が深い腸管出血性大腸菌による患者報告が今年は多いようです。

O157など腸管出血性大腸菌感染症が急増- 感染研(CBニュース)

7月25-31日の週の患者報告数は208例で、
増加が続いている直近の4週間で2.5倍以上になった。
年明けから31日までの累積の報告数は1798例で、
2000年以降の同時期で2番目に多い。


Ehec30

6-7%の患者は、下痢などの初期症状が見られてから
2週間以内に溶血性尿毒症症候群(HUS)や脳症などの
重篤な合併症を発症する。同センターによると、
7月24日までに7例の死亡が報告された。
単純に計算しても、3.9%が死亡していることになる。
重症化と二次感染には常に注意が必要な疾患。

10月には国が基準(下記参照)を示すようですが、やっぱり
肉は火を通してから食べるという認識が必要ですね。
旧盆に出てくる肉料理もみんなそうでしょ。

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2011.08.08

マラソン難民

マラソン難民と言っても、波の上を走るマラソンのことではない
(わかるかな?)


マラソン難民という正式な定義は探せないけれど、おそらく

(首都圏を中心に)人気のあるマラソン大会に申し込んだが、
先着順あるいは抽選という壁をクリアできずに、大会に参加できないランナー
のこと。

今年のNAHAマラソン 受付6日で定員に(沖縄タイムス

12月4日に開催する第27回NAHAマラソンの申し込み受付は
6日、定員の2万5千人に達し、同日で締め切った。
昨年の26回大会は、受付開始から12日間で定員に達したが
今回は申し込みのペースが早く、6日間で締め切った。
うり。
公式サイトにも
8月1日(月)から参加申込をいただいておりましたが、
申込数が定員25,000人に達したため、
8月6日(土)18:00をもちまして参加申込の受付を終了致しました。
多数のお申込をいただき、誠にありがとうございました。

この調子だと、いずれ抽選が導入されるかもしれません。

ちなみに

来年の東京マラソン2012は8月1日からエントリーが始まっていますが、
初日で募集定員(一般は29400人)を超え、8月31日まで申し込んだ
中から抽選で決定するという流れのようです。競争率10倍超は確実なので
ドキドキ、というよりは、ダメもとの心境ね。

正確なデータ把握は難しい?ですが、今はランニングブームと
言われています。


最後のレポートに「マラソン難民」という言葉が紹介されていました。

沖縄県内では、年間で約30のマラソン大会がされていることは
以前でも紹介しました(マジックアワーマラソンという記事

こんなにたくさん大会があるから、マラソン難民とは無縁と思いきや
7月15日から申し込み開始した伊平屋ムーンライトマラソンは
8月1日には定員に達し受付が締め切られるなど、
早めのエントリーが必要なようです -> ランナー各位

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2011.08.02

書評「リスク・マネジメントと公共政策」

「書評」を書くという仕事が回ってきました。たぶん初めての体験。
しかも畑違いの話が多かったので苦労しましたが、一応脱稿。


リスク・マネジメントと公共政策 ─経済学・政治学・法律学による学際的研究─
高橋滋・渡辺智之 編著 第一法規(2011年3月) 2,310円(税込)、ISBN:978-4-474-02687-2

本書では、震災、原子炉、新型 インフルエンザ、社会保障、財政
赤字等の問題を「リスク」として とらえ、これに関する公共政策に
ついて、様々な立場の執筆者が分 析研究を行っている。経済学的な
観点では、リスク・マネジメント の事前的対応としては保険の概念
が必要で、リスク行動を回避するようなインセンティブ契約を結ぶ
ことが有用であるとしている。また、組織におけるマネジメントの
実際例として、体制の確立、 危機の分析、方針決定、オペレーション、
評価という一連の流れが基本であることを示し、組織は日頃から
危機管理について備えを講じることで、社会的責任を果たすと述べている。

今まさに我が国が直面している地震等の自然災害への政策的対応と
しては、第5章「震災の政策体系と地方の役割」の中で、災害関連施策に
ついて財源の多くを国に依存しているため、地方公共団体の裁量が
小さい現状を報告している。一方、リスクの評価(リスク・アセスメント)
については、原子力安全委員会における安全審査を題材として、
専門性、中立性(利益相反が生じないようにする)、透明性の要件について
論じ、綿密に検討を重ねている過程を紹介 している(残念ながら、
今回の大震災ではその過程が生かされない結果となってしまったが)。

水害については、ドイツにおける法対応のように、水害が想定される地域に
厳格な土地利用制限を課す都市計画法制との接続を参考にすべきであろう。
2009年に世界的に流 行した新型インフルエンザへの対応については、
最悪の状況を想定しながら対応するという厚生労働省の一貫した姿勢は
評価できる。特に、国内で最も先に流行した沖縄県の対策を全国に周知し、
迅速に医療体制の強化を図ったことが、その後流行した地域での医療現場の
混乱を防ぐことに寄与したと考える。

今後の課題としては、次なる新型インフルエンザのリスク評価を専門性、
中立性、透明性の面から精査することや、今回反省点の多かった
リスク・コミュニケーションについて、平時から議論を重ねることであろう。

(沖縄県八重山福祉保健所保健総括(医師)/糸数 公)


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