「パンデミック」を広めよう！

新型インフルエンザが流行したら（厚労省想定）に関するニュース
（2008年7月30日読売）

厚生労働省は２９日、新型インフルエンザが国内で大流行した場合に
想定される社会への影響をまとめ、初公表した。経済活動を支える
企業の従業員の欠勤率が４０％に達すると、医薬品・病床数の不足や
停電、銀行の現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が一時停止するなど
様々な分野に支障がでる可能性を示した。

1ヶ月前のニュースをなんで引っ張り出してきたかというと
周囲の忙しい勤労者や飲み屋で会う一般社会人たちと
話をしても、まだ新型インフルエンザに関する認識が高くない
と実感するから。

厚労省がいろいろな備えのたびに予算を確保するニュースが
連日伝わって、徐々に国民への浸透も期待できるが、危機感
を共有するには至ってない。どんな例をイメージすれば、「おぉ！」
っと訴えることができるんだろう。

こういう標語を作っても

パンデミックって何？

と聞かれてしまう現状。みんなで地道に伝えていきましょう。
という意味での「パンデミック」を広げようというタイトルでした。

予防内服とスタンバイ治療(SBET)

かかったかな？と思ったら

という市販風邪薬のコマーシャルがあったが、自宅療養中に
自分で判断して、薬を飲むことをスタンバイ治療というらしい。
主にはマラリアの海外渡航者向けへの指導に掲載（WHO）

検索すると日本でもやはりマラリアに関するレクチャーが中心。
海外渡航前に知っておきたいマラリアの知識Up to date（アボット感染症アワー）より抜粋します。
講師は木村幹男先生。

• 予防内服ではなく、マラリアにかかったらしい時に渡航者自身の判断でマラリアとしての治療を行なう方法があり、スタンバイ治療と言います。
  
• 対象となるのは、マラリア流行地に入って7日以上経って38℃以上に発熱した場合です。
  
• 次に、発熱が始まってから24時間以内に医療機関を受診できない場合です。
  
• マラリアにかかるリスクが高いときには予防内服が勧められ、スタンバイ治療はマラリアのリスクが低いときに勧められるのが普通です。
  
• スタンバイ治療は、特殊の状況で行う医療行為であり、我が国では法的な扱いが確立されていない

予防内服かスタンバイ治療の使い分けについては
同じく木村先生の別の抄録から（これもマラリアに関するもの）

• 予防内服の長所
  
  • 罹患を抑える（仮に失敗しても、その後に治療がある）
    
  • 毎日あるいは週1回の服用で間違えにくい
  
  
• 予防内服の短所
  
  • 副作用のリスクがベネフィットを上回る可能性がある
    
  • にせの安心感を持ちやすい
  
  
• （予防内服なしの）スタンバイ治療の長所
  
  • ベネフィットがリスクを上回る
    
  • 自己責任による早期治療の必要性を強調する
  
  
• （予防内服なしの）スタンバイ治療の短所
  
  • 罹患は抑えない（仮に失敗すると後の治療が限られる）
    
  • 服薬方法が複雑で間違いを起こしやすい

マラリアの場合は、

例えスタンバイ治療を選択しても可及的速やかに医療機関を受診する

ことが勧められているが、
医療機関で感染が拡がるような（ヒトヒト感染する）疾患の場合は、
症状が悪化しない限りそのまま家でじっとしているのがいいだろう。

熱が出ても、自宅で薬を飲みながら療養する（home quarantine）

通常のインフルエンザからこういう行動が浸透するといいんだけどね。

引きがねをひいたら、パーン！デミック

どうせ感染はすぐ拡がってしまうのであれば、
その早めに引きがねをひいた方がいいという
意見も根強い。

新型インフルエンザの医療体制の話
引きがねをひいて、パンデミック対応に切り替えるとは
どういうことなのか。

フェーズ

これまで６Bと呼んでいた状況になる。
新しい段階分類（PDF）では 第2段階（国内発生早期）から第3段階（国内感染拡大期）に切り替わることになる

入院勧告の中止

切り替わる前までは感染症法に基づく入院勧告の措置がとられる。
すなわち、患者（擬似症含む）は指定された病床に入院し治療を受ける。
保健所では10日おきに専門家からなる感染症審査協議会を開き、
入院継続の必要性について協議する。軽症であっても入院勧告。
これがパンデミック対応になると、入院勧告は中止され
一連の手続きも不要になる。
軽症患者は自宅で療養し、入院するのは重症患者だけとなります
（入院先は原則として全ての医療機関となります）

外来

封じ込めを目的とした発熱外来は閉鎖される（はず）
ここがまだはっきり見えていないところですが、
次の１から３のいずれかの外来体制となります

1. 一部を除いた全ての診療機関が外来対応
2. あらかじめ指定された医療機関が外来対応
3. 封じ込め期の発熱外来を継続運営する

タミフル

都道府県が備蓄しているタミフルが放出されます。

追跡調査

症例を追跡調査を行い健康観察をしたりすることをやめます
接触者に対するタミフル予防投与も終了するでしょう
（封じ込め効果が期待できないため）

検査診断

新型かどうかの診断も検査診断ではなく
医師の臨床診断が中心になります
すなわち患者の数が一気に増加します

1. 引きがねはいつひくべきなのか。
   
2. 引きがねをひくのは誰か。
   
3. 引きがねは全国一斉にひかれるのか。

体制を整えていくうえで、この引きがね３点セットは
早く決めて欲しい事項です。

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サプライチェーンと下請けドライバー

新型インフルエンザが流行した場合、多数の欠勤者が出ることが予想される。
そこで事業所として「優先業務」を選定して最低限継続すべき業務を遂行する
体制を整える必要がある。

役所関係では仙台市が

発生時の業務内容の見直し
　新型インフルエンザ発生時には，職員の罹患等により職員が減少することが想定されることから，流行時のすべての局，区の優先業務，実施に必要な条件等について整理を行いました。

とまとめたらしい。
役所などでは「市民の生命と財産に直接的にかかわる業務」を優先させるべきだろう。（直接的の解釈がもめるかもしれないが）

企業活動については与党プロジェクトの提言では

電気や水道など生活に不可欠な事業を請け負う企業以外は、流行時の活動自粛を含めた業務方針を決めておくことなども提案した。国には、活動自粛で経済的被害が生じた場合の金融対策も講じるよう求めている。

ただ、企業というのは大企業とそれを支える下請け会社の重層構造で
成り立っており、いろんな記事でも「サプライチェーン」という言葉が登場する。
月曜日に機内で読んだ朝日の記事が衝撃的だったとともに、こういう人も
社会機能を維持するグループなのかもしれないと考えさせられた。

ルポにっぽん　下請けドライバー、車中泊連続２週間

国の方針にも注目

持ち込みません。広げません。

あっという間の1週間。今週は週の真ん中に九州遠征があり
その前後にギカイヤカイギが入り多忙の週だった。
そんななか福祉施設（入所系）の新型インフルエンザ対策と
して、簡単なハンドアウト案を作成中（A5版8頁）。題して

（施設内に感染症を）持ち込みません。広げません。

中味は厚生労働省の高齢者介護施設における感染症対策マニュアルを
かなり参考にしたもの（ほとんどパクリに近いかも）
その基幹となる図がこれ。

• 施設内でどういう感染症が発生しているのか？
  
• 地域でどんな感染症が流行しているか？

ということにも関心が向くはず。

持ち込まないための手段としては

• 発症が疑われる職員を休ませる
  
• 委託業者の健康チェック
  
• 面会を中止する
  
• 研修や実習受け入れ停止
  
• 新たな入所をストップする
  
• 通所事業をストップする等等

こういうマニュアルを見て、自分たちの施設を感染症から守る
体制づくり（感染対策委員会）につながればいいと思う。
新型インフルエンザで欠勤者が出たときの体制もそこで話し合う。

あとは広げないために標準予防策が当たり前にできるよう
練習しておく。

これらは新型だけではなく、その他の感染症にも適用できるから。

発熱害来？

新型インフルエンザにおける発熱外来のあり方については さまざまな意見が飛び交っていて、中には害になるという説 さえある

という研修メモを読み、どういうことだろうかとググッてみたら

日経メディカルオンライン（専門家に聞くNo.10）に記事を見つけた。

追加しますが、新型インフルエンザに関する国のガイドラインの中に 盛り込まれている「発熱外来」も、ナンセンスです。

国のガイドラインにはこうある

発熱を訴える患者さんに対し、直接通常の外来を受診するのではなく、 他の症状の患者さんから隔離した場所で外来診察を行うシステム。 新型インフルエンザ感染・発症を否定されれば通常の外来での診察になり、 新型インフルエンザであれば感染症指定医療機関等に入院措置等が取られる。

これに対して

欧米では「発熱外来」の計画はありません。インフルエンザに罹った患者からは、 発熱の前からインフルエンザウイルスが排出されています。 どういうことかというと、発熱外来で振り分けてみたところで、 すでに、家族や会社や学校など周囲への感染はいたるところで 起こってしまっているということなのです。 「発熱外来」はSARSならば意味がありますが、インフルエンザでは むしろ有害です。そもそも患者数が多すぎて、物理的にも無理なことは、 臨床家なら常識で分かると思います。

１例目の患者から次々と感染者が発生するくらいのR0という設定では

患者数が多すぎて振り分けたり早期対応そのものが意味をなさないということか
（そこにリソースを投入しすぎるという意味での「有害」と理解しました）。

それなら臨床現場で発熱患者あるいは新型の疑いが持たれる患者と
そうでない人をわざわざ振り分ける必要ないのだろう。
（病院外来に新型ウイルスをもらいに行く構図となってしまうけど）

すなわち新型インフルエンザ対策は

• 「１例出たらパンデミックを遅らせる準備」
  というのが今の国の考えだが
  
• 「１例出たらパンデミック対策へ切り替え」
  へ方針を切り替えか。

与党プロジェクトチームでの議論で

臨時病院を設置しての医療体制確保

が含まれているように、これからは
「パンデミック時の被害をいかに緩和するかについて」
が論点となるかもしれない

新型インフルエンザとBCP(事業継続計画）

BCP(Business Continuity Plan)とは事業継続計画のことで
地震、火災・爆発、大規模なシステム障害などの危機に直面
した場合に、事業を遂行（継続）するという社会的使命を果たす
ためのプラニングで、計画策定のみならず、BCP及びその運用、
見直しまでのマネジメントシステム全体であるBCM（Management)
を構築することが望まれる
（経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室　編
「事業継続計画（BCP)策定ガイドライン」より）←地下売店に売ってた

その総本山はNPO法人事業計画継続機構
新型インフルエンザに関するセミナーのお知らせもあるが
すでに終了してますね...

新型インフルエンザの事業所向け対応ガイドラインの中でも
優先業務の選定を行い、その業務を継続するための体制を
構築することが書かれてあったはずだが、同じ考え方だろう。
（BCPと言って説明した方が企業は受け入れがいいかも）

新型インフルエンザ対策と事業継続計画についてのリンク集は
日本旅行業協会のwebpageが充実！
役所や企業におけるBCPの事例も紹介されている

新型に限ったわけではないが、県庁レベルでとBCPを策定した
ところもある

• 徳島県業務継続計画
  
• 静岡県事業継続計画

いずれも危機としては地震（南海・東海）を想定。
両者は名前は似ているが中味は違うことに注目。

徳島は

南海地震が仮に発生をした場合におきましては、県庁舎、また、県の職員そのものに被害が及ぶ、これが想定をされるわけでありますから、業務継続の観点からは、「限られた人員、そして資機材」で、どのようにして、特にポイントとなります「非常時優先業務」を実施いたしまして、「県民の皆さんの生命・身体、そして財産をしっかりと守り」、「県民生活への影響を最小限に食い留める」と、そうした点が重要なポイントになってくるんではないかと、このように考えています。（知事定例記者会見記録より）

とあるように県庁機能をいかに維持するかが主眼

これに対して静岡は

県産業部では、県内中小企業や商店の皆様がより簡易に事業継続計画の策定を行えるように、中小企業庁の中小企業BCP策定運用指針をもとに、浜松地域の製造業と沼津地域の商店を事例とした「静岡県事業継続計画モデルプラン」の策定を行いました。

というように事業所に対して策定の支援となる計画

新型インフルエンザの場合はこの２つの視点が必要です

すなわち、県庁の機能を維持しつつ、ライフライン事業体等にも
事業継続のための取り組みを促し、パンデミックの被害を最小限にする。
もちろん家庭のレベルでも「我が家のBCP」（備蓄とか保育とか）も大事。
これらが足並みを揃えて取り組めるような調整が必要。

（なんとなく役割分担できそうな感じがする）

遺体が多数出る新型インフルエンザ

四川大地震で連日伝えられているのが
多数出る遺体の処理に関する諸問題

新型インフルエンザ発生時にも急激に死亡者が増加するため
多数出る遺体の処理に関する埋火葬のガイドラインが出ている

柱は２つあって

1. 火葬体制の整備
2. 遺体の保存対策

フェーズ３（現在）のうちに市町村の火葬体制を調査し、
火葬能力を超えるご遺体数となった場合に備えて
職員体制や他市町村との協定などで調整するという考え。

※京都府・京都市マニュアルの整備状況調査表が参考になる

火葬が順番待ちとなった場合には、一時的にご遺体を保存するために
非透過性（プラスチック性）の納体袋を用意して、公民館や体育館、
保冷庫、保冷車などを確保する（その場所と物品をおさえる）

さらに一時的な安置所の保存能力を超えた場合の対策として
十分な消毒を行ったうえで、埋葬（墓地あるいは公共用地）を
検討するという流れである。

※東京都のガイドライン(P73)では

都立公園内で一時埋葬所を指定する（建設局）

ことが明記されている

これらの一連の流れにおいては、当然ご遺体からの感染防御
対策も講じる必要がある

※鹿児島県ガイドラインではそれが整理されている

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さて、対策の整理はこれでいいと思うが、実際はどうだろう？
静岡県のガイドラインに書かれている

フェーズ６において、保健所は、毎日の死亡者数を医療機関より集計し、
関係市町と遺体の処理について調整する

が考えるよいきっかけだ。

パンデミック時には（一部の高度医療提供機関を除いた）すべての医療機関で
患者の診療を行い、それは全ての医療機関からご遺体が出ることを意味する。
想定されるように火葬能力は限界に達しているので、通常のように葬式までの
ルートはうまくいくとは限らない。

実際は

斎場に遺体を運び、通夜・葬儀・告別式を行う

（新型インフルエンザの達人HPより＝いつもお世話になっています）
段階で滞るだろう。
あるいは病院から「遺体はどう処理すればいいの？」という
ところから流れが止まる可能性もある。

岡田先生ご指摘のように遺体からはウイルスが溶け出している
かもしれないという状況を聞かされると、なおさら早く判断を仰ぎたくなるだろう。

図で示すと家庭や病院からご遺体の処理について相談を受ける
部署（市役所or保健所orNPO？)が存在し、保管用の袋配布や
遺体の処理方針について調整する。火葬を待って冷凍庫なのか
一時埋葬でお葬式は合同葬などにするのかなど、各人の宗派や
地域性も絡んで複雑な話を、滞らせることなく前に進める必要がある。

こういうセンターを地域でどの機関が担うのかは調整が必要。
今週行われると聞いている宮古保健所の演習で答えが見つかる
かもしれない。

話が戻るが、四川大地震などの現場で

本当に非透過性袋が有用であるかどうか

確認する必要があると思う（寄付などはしているの？）

新型インフルエンザ国営停留センター

今日は新型の話題。

新型インフルエンザが国外で発生し、その国からの航空機や船舶に対して
検疫のルールでは潜伏期間中の停留がなされる。
そのような水際作戦に関する政府の「考え」が公表された（毎日新聞）
それによると

　対応は（１）海外の主要都市で発生（２）辺境地で発生－－
の２パターンを想定。（１）の場合、全便の運航自粛を求めつつ、
発生国から入国してきた全員を病院やホテルなどに１０日間留め置く。
発生国の外国人には緊急時以外は入国ビザを発給しない。
日本人は政府専用機や自衛隊機を使って速やかに帰国させるが、
発症者は完治するまで帰国できない。

海外から帰国する飛行機の中で新型インフルエンザ患者が発生したら
同乗者は健康観察の対象となり、接触度合いによっては検疫法により
潜伏期間がすぎるまでは停留されることになる（はず）。

すなわち、その間、症状がないのに家にも仕事にも戻れない

それを本人たちが納得するか、それを受け入れる施設があるかという
２つの問題があるんですが、とりあえず、後者の施設について考えてみた。











通称「国営停留センター」
必要な機能としては、そこに書いてるように

1. ある程度、一般市民から離れた場所
2. 食事のお世話
   
3. 簡易宿泊設備
   
4. 入浴や娯楽等
   
5. 情報アクセス
6. 医療サービス
   
7. 隔離対応可能
   
8. 搬送スタンバイ

１について、国はホテルを考えているようですが、街中で
そういう人たちを受け入れるホテルはまず見つからないと思う。
郊外、沖縄だったら近海の離島なんかもいいかも。

２から５については、基本的には無症状の元気な人たちが
10日も生活するために必要な食事や身の回りのお世話が
できることは常識レベル。ストレスなく過ごせるかどうかは、
情報アクセス（インターネットやメールの確認なども含めて）
にもかかってくる。

６から８については、発症する可能性もあるので、健康チェック
（体温測定、相談など）を行い、有症状時には簡易（かつ迅速）
検査を実施して、陽性なら隔離しつつ搬送するという体制。
ちょっと離れたところに診療所なんかあればいいですね。

ということを考えたら、真っ先に私の頭に思い浮かぶのはこちら。
渡嘉敷島にある国立青年の家。あくまで私案ですよ、私案。

10日間合宿所に来たつもりで、健康観察（保養）。仕事はネットで。
食事は供給されるか、時には自炊？飽きたら運動施設もあるし。
これだとありえない話でもない。

全国的にこういう場所探しに苦労しているのなら、誘致も可能。
停留特区とか。

国営でなくても、県内には類似施設（少年自然の家）が各圏域に！

というのはどうでしょう。あくまで私案ですよ。私案。