2011.08.23

加算減算みなおさん?

週刊保健衛生ニュース(たぶん8/8号)に掲載された記事。
保険局総務課医療費適正化推進室の室長をつとめられた城氏の
インタビューから抜粋。

保険者が必死になって特定健診受診率アップに取り組んでいる
のは、この加算減算制度があるから。そのお金の投入先である
制度そのもの(独立型の後期高齢者医療制度)が廃止される
ことになったら、その「アメと鞭」作戦はどう展開するの?
という疑問に対する内容です。


Q.後期高齢者支援金の加算減算制度について、
今後どういった点が検討課題になるのでしょうか。

A.
現在、法律ではすでに加減算のしくみは稼働しています。
20年度から、既に後期高齢者の支援金の計算に際しては
保険者ごとに「調整率」をかけることになっており、
この率が世に言う「ペナルティ」です。

ただ、第1期には、まだ予防の成果は出ていないので
24年度までの調整率は法附則で100/100とされており、
このため皆さんはペナルティは25年度からと思って
おられる状況です。
 
前回検討会でお示ししたとおり、25年度以降の
調整率の計算方法は政令で定めることとなっています。
これが決まらないと、25年度からは各保険者からの
支援金の計算式の途中の率が抜け落ちた状態となって、
支援金の賦課ができず、高齢者医療の財布がパンクします。
保険者における事業計画や予算のスケジュールも考えれば、
この年末か遅くとも来年夏までに調整率かせめて
その算出の考え方を明らかにしなければなりません。

法律上は、

  1. 特定健診実施率
  2. 特定保健指導実施率
  3. メタボ改善率

を条件に、加入者数等を勘案して算出することとされています。
しかし、前回検討会で説明したとおり、加入者数も、
健診のしやすさの指標とは考えにくい。

こういった仕組みは、まさに各保険者とも加入者の皆様から
お預かりした保険料が実額で出入りする話なので、
関係者が納得できる形での方が良いですし、
少なくとも不公平・不合理だと感じるようではいけません。

そういう点から見れば、業態別、扶養率別、全国分散度別等、
様々な角度から、合理的と思われる分類方法を提示したり、
計算方法のたたき台を提案したりしながら、現場実態に照らして
納得感が得られるかどうかを議論していただく方向で考えたいと思います。
(引用ここまで)


加算減算制度はどうやら見直すようですね。
でも準備は大丈夫かしら?という感じです。

城室長は、8月で内閣府に異動になるというニュースも
同じ号に載っていました。

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