９月２９日、名護市民会館で北部病院産婦人科再開を求める住民決起大会が開かれた。
県内両紙とも大きく紙面を割いてこの様子を報じている
（沖縄タイムスには当事者インタビューも掲載）。
実行委員会会長の岸本建男名護市長は「北部住民は緊急時の搬送体制など
大きな不安と危機感を持っている。
産婦人科の早期再開、子育て環境の確保、医療体制の充実の三つの大会スローガンを実現させよう」と呼び掛けた。
会の雰囲気からは「県の責任で医師確保を！」ということがメインテーマになってる風だが
ちゃんと３つのスローガンを立てているので、その中でおのおの果たすべき役割を考えるべき。
もちろん考えるのは、今後の作業になるでしょう（この決起大会からスタートですよね）
特に２番目の子育て環境の確保は市町村で今年から進められている次世代育成支援行動計画の範疇に入る部分です。
また、大会会場でも伝えられた地元産婦人科医師からのメッセージは
きちんと妊婦検診を受けてください
です。妊婦がある程度の緊張感を持って、ハイリスク妊娠にならないような予防行動を
（と言っても難しいことではなく、たばこを吸わないとか酒を飲まないとか検診受けるとか）
当たり前にとることが大切です。
気になるのは翌日の要請団の行動を伝えた琉球新報の記事。
「不安解消に努力」北部病院の産婦人科休止
副知事に要請文を手渡した実行委員長が
「搬送中の救急車の中で赤ちゃんが生まれる事態が起きている」
と書かれているが、こういう事態は初めて聞きました。
現在確認をとっているところです（こういう記事こそ署名入りにして欲しいね）。
翌日の琉球新報社説では
と行政（県だろうね）の責任を追及する内容となっている。
なんか既存記事のつぎはぎという感じもするが（社説ってみんなそうなのかしら）
医療に恵まれない地域ほど体制の充実を優先すべきだ。それが医療行政のあるべき姿だ。
という部分は的を射ていると思う。
不採算部門の最後の砦は行政がやるべき領域だが、それができないのは県立病院の経営健全化思想のおかげ。
この二つは両立し得ないのは明らか。じゃあどうするの？
最近母子保健の研究班での議論で
公(public)の領域の中で、民ではまかなえない領域が、官の仕事
という考え方がよく用いられるが、これにあわせると
広く住民に行われる医療のうち、民間病院ではまかなえない部門を県立（公立）病院が担う
ことになる。
産婦人科領域でも、周囲の民間病院でまかなえる機能は、県立病院からそぎ落とすべきでは？
これって人事課的思考なのかしらなどと考えながら週末送っていたら
さらに発見したこの記事（１０月１日沖縄タイムス）。
パートの産婦人科医募集・那覇病院
全国的に産婦人科医が不足する中、県立那覇病院は六月から、結婚や出産を機に退職した女医が職場復帰しやすいよう、時間制を導入した医師募集を行っている。「最低で週に二回、午前または午後のみ」など、それぞれの事情にあわせて条件を選べるよう、複数の勤務体制を整備。県では初の試み...
女性医師の活用については、
ここでも書いたように国の既成方針。
これを沖縄県の県立病院全体で取り組んだというのならまだしも、医療資源に恵まれた
都市地区の病院が積極的に活用するというものである。
（医師偏在の解消にはつながらないだろう）。
以前にE先生がおっしゃっていた
①やりたい医療、②できる医療、③やるべき医療
県立が優先的にやらなければならない医療はどれ？という問いかけを皆で受け止めたい。
Recent Comments