2016.07.31

精神保健医療と健康危機管理

宿題とノルマに追われる苦しい7月末を迎えていますが、たまたま
全国保健所長会の健康危機管理に関する委員会で、
精神保健福祉について検討している資料にぶつかったので、
書き留めておきます。

まず、措置入院に関する対応について考えうる理想的な対応

平時の対応(日常対応)

  • ハイリスク者のモニタリングができる
  • プライバシーに配慮した情報収集・管理ができる
  • ケース管理が適切にできる
  • 市町村、関係機関との連携が円滑にできる
  • 夜間・休日を含め、緊急体制が整っている
  • 地域で精神障害者に対して正しい理解が得られる
  • 家族が適切に対応できる

有事の対応(緊急対応)

  • 迅速な情報収集により、法に基づく的確な判断と対応ができる
  • 関係機関(警察、消防、医療機関等)と連携した対応が迅速にできる
  • 情報の一元管理ができ、迅速な対応ができる
  • 関係機関と情報共有ができる
  • 適切な医療が提供できる

事後対応

  • 住民が偏見を持たない
  • 再発を起こさない
  • 本人・家族が地域で普通に暮らせる
  • 地域で普通に暮らせる(追跡調査)
  • 再発防止のために関係者による事後の評価ができる
  • 事後評価に基づく体制の整備

これらの項目について課題解決の具体的な方法について

  • 事例のデータベース化
  • 家族バックアップシステムの構築
  • 関係機関と連携した相談体制の充実
  • 医療機関と連携した退院準備期からの対応
  • 関係機関との体制整備のための検討
  • 関係機関を含んだ事後評価

が挙げられています。

こういう手引きを参考に、ひとつひとつ塗りつぶしていく作業を
進めていきましょう。

ちなみに精神保健福祉が健康危機管理対策の分野に含まれたのは
平成17年の地域保健対策検討会中間報告

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2011.09.16

3連休直撃台風と電源確保対策

最近ooyakeへいらっしゃる人の検索ワード首位を走るのは
「台風 出産」のようです。関連記事は7年前に書いたこれ。

台風の日は出産ラッシュ?!

それはともかく、今年は台風がよく当たる年のようです。特に
台風が西側(地図でいう左)を通って行く場合は被害が大きく
なるようなので(沖縄本島でいうと台風2号の進路)要注意。
台風と自分のいる場所の位置関係も気にしながら、進路図を見ましょう。

台風といえば「停電」(沖縄電力HPにもそう書いている)
停電して困るのは、在宅で人工呼吸器を装着している等の
在宅医療を受けている患者さんたち。
今年はこの問題がクローズアップされ、しばしば報道されて
います(琉球新報2011/07/15など)

医療的ケアで使う医療機器は電気を必要とする。さらに、
医療的ケアが必要な子どもは体温調節が上手にできないことが多い。
そのため、台風の停電で困ったことは、
「クーラーが止まったため、体温調節ができなかった」
「吸引機のバッテリーが少なくなった時に焦った」などの声が寄せられた。

課題としては
  • 「人工呼吸器使用時に病院へ避難した場合、受け入れ態勢がどうなっているか気になる」
  • 「電源のある避難場所が分からない」
  • 「医療機器を使用している家庭では停電しても電気が使えるようにしてほしい」
  • 「長時間の停電の場合、各市町村で発電機の貸し出し」

と書いています。

調査を実施した一般社団法人Kukuruのサイトを見ると
9月30日には「第1回人工呼吸器の緊急電源確保勉強会」が予定されているようです。

その勉強会の前に、また来てしまいました。
台風15号 沖縄・奄美に接近 3連休直撃の恐れ(日経)

しかも迷走・ノロノロというオプションも着いて長期間
台風の影響を受けそうなので、停電等の被害が心配。
週末とか連休という要素も(役所があまり機能しない)という
不安材料。

日経メディカルが計画停電対策として書いた記事が参考になる



(1)在宅酸素療法の患者について
 現時点では停電時間が3時間とのことであり、酸素濃縮装置を夜間のみ、
あるいは労作時のみ使用している患者については、停電中はなるべく安静にし、
酸素ボンベの使用を最低限に抑える。24時間高流量で使用している患者で、
携帯用酸素ボンベで停電時の対応が困難な場合は、主治医と相談して
医療機関に一時受け入れを要請する。

(2)人工呼吸器使用中の患者について
 重症の患者には予備バッテリーを渡しており、それを使用してもらう。
その対応で難しければ主治医に相談し、医療機関に一時受け入れを要請する。

まずは主治医に相談して、受け入れ可能な医療機関の確認。
(ここは医師会等のバックアップが必要かもね)

あとは県内で多く人工呼吸器を取り扱ってると思われる
南西医療器等の連絡先も確認しておく。
などなど。

県内でレスピレータを多く扱っている(と思われる)メーカー
南西医療器

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2011.05.01

避難所の駐車場が満車である理由

ゴールデンウィークに突入し、被災地へボランティアで訪れる
人の数も急増しているようです。

  • ボランティア、連休で集中 宮城で受け入れ中止(朝日
    宮城県では気仙沼市などのVCが28日までに 連休中の新規登録の受け付け中止を決めた。 処理能力を超えた希望者が殺到し、受け付け業務が パンクする可能性が高いと考えたためだ。
  • 大型連休ボランティア被災地へ 志願者急増 調整に苦心(47news
    宮城県気仙沼市はボランティアの善意を無にすまいと、 「地域まるごとお掃除隊」という新しい活動を設け、 人員を割り振った。南三陸町も水に漬かった写真や アルバムを洗浄する活動を用意した。
もちろん、連休が終わっても人手は必要です。

宮城県災害保健医療支援室では避難所運営を手伝う
「なんでもやります隊(第6次隊=5/5-5/10)」を募集中。
詳しくはホームページをご覧下さい。

さて、ボランティアに関連して、はしかに関する注意が
報じられています。もともとはしかは春に広がりやすい感染症。
東京都感染症情報センターによれば

  • 16週(4/18-24)では、区部を中心に13例の麻しん患者が報告
  • 16週(診断週)に報告された遺伝子型はほとんどがD4型(主にヨーロッパで流行している遺伝子型)で、海外から流入した麻しんウイルスが都内で流行しています。
  • 2011年に都内で報告された麻しん患者のワクチン接種歴は、「なし」の者が33.3%を占めています。
  • ワクチン未接種者を中心に今後都内で麻しんが流行する可能性があります。

ということで、国立感染症研究所は
「はしかにかかったことがあるかどうかや
ワクチン接種をしたかが分からない人は、
ワクチンを接種してから被災地に行ってほしい。
体調が悪ければ行かない英断をして」

そう思います。

ところで、私が行った避難所の駐車場は、昼も夜もほぼ満車状態。
きっと支援関係者の車が多いためだろうと思っていましたが、
朝になると理由がわかりました。

朝になって、お湯の配給やご飯の炊き出しが始まる時間になると、
車の中から住民が出てきて、避難所住民といっしょに並んで
配給を受けていました。何らかの理由で避難所に寝泊まりすることが
難しい住民、家族が、車中泊を余儀なくされているのでした。

エコノミー症候群のリスクが高いと言われている車中泊生活。
しかも移動可能であるだけに、支援者側もニーズ把握が難しい
グループとなります。こういう人に情報届けるには、ラジオとか
道路標示とかかなぁ。


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2011.03.27

被災地域公衆衛生復興計画

避難生活が長期化するにつれ、地域の公衆衛生をいかに復興
させるかという課題が表面化してきます。

この場合の「公衆衛生」には、医療の確保も含まれ、現在
何らかの治療を受けている人が適切な治療を受けることに
よって、合併症を防ぐということが優先されるはず。

医療機能がどれだけダメージを受けているかについては、一つは
台帳に基づいた医療機関の状況把握が必要。

公衆衛生ネットというサイトに掲示されている

震災地域の全医療機関名簿(病院と診療所含む)(国際医療福祉大学 高橋泰教授提供)

を見ると、被災地医療機関の状況が

  • 壊滅状態
  • 被害甚大

に分類されている。が、この台帳(電話番号つき)をもとに
フォローして行けば、時間がたつにつれて
  • 一部診療可能
  • 患者受け入れ可能
という分類の機関もできてくるはず
(もちろんそのために必要な支援内容も調査する)

これを2次医療圏ごとに調査を続け(2週間おきくらい)
医療機能の復活状況を把握する。調査にはマンパワーが必要

もう1つの視点は、避難所ごとの医療需給状況調査。
もともと投薬を受けていた人が、震災前の状況に戻って
いるかどうかを調べる。でもこれは避難所に入って言って
直接聞かないとわからない話なので、これもマンパワーが必要

この避難所は6割の人が、服薬を受けているとか、ここは
まだ4割とか数値化できれば、短期的な目標も立てられ、
達成できたかどうかも評価できる(のではないか)。

避難所ごとに調べる意味は、今の状況では避難所を基本的な
コミュニティーの単位と見た方が対策も効率的に行える
はずだから。

もう一つ、震災前に保健所を拠点に行われていた公衆衛生
活動については、震災や避難所設置で発生する新たな業務を
加味した上で、基本的にはBCPの考え方に沿って、

  • 止めてはならない業務
  • 工夫すれば中断可能な業務
  • 後回しにしても構わない業務

に分類して、優先業務に人と貼り付けて行く方法がある
(全国保健所長会ホームページBCP策定ガイドラインPDF参照)

たとえば上の業務のうち「マンパワーが必要」と書いた医療機能
に関する調査部門は「支援チーム」が中心になって調査を行い、
地元の保健所や県庁と対策を協議する(地区保健医療計画をもとに)。

そして、もともとの保健所公衆衛生業務については、被災地を所轄
する保健所あるいは近隣の保健所が中心になるという役割分担も
あり得るはず。


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2011.03.14

多数出る遺体の処理に関する考え方(WHO)

海岸で1,000体ほどのご遺体が見つかったというニュース
を見るにつけ、その取り扱いはどうすんだろうと思う

新型インフルエンザの準備段階で
遺体が多数出る新型インフルエンザ
という記事を書いたし、厚労省の埋火葬ガイドラインに沿って
多数の収容するための袋を購入した自治体も多いはず。

それはご遺体からの感染を防ぐためのものであるけれども
今回の大震災のようなシチュエーションとは違うことを
教えてもらった。それは

ご遺体から感染することはない

ということです。
出典はWHOのdisposal of dead bodies in emergency conditions

ざっと訳してみた。



  • たくさんの遺体が発生するという事態は、その社会的政治的な衝撃を考えると、無視できない
  • 緊急の援助チームは地域の精神的ケアに関与し、死に対する地域の伝統に配慮すべき
  • ご遺体が感染症(腸チフスやコレラ等)のリスクを高めるという考えは誤りである
  • ただし、水源を汚染した場合には食中毒や胃腸炎の原因になることはある
  • 愛する人々との死別や目撃をする経験は精神的におおきなトラウマとなる
  • だからご遺体を速やかに集めて、それを目撃することや臭気による苦悩から住民を解放することは大切なこと
  • ただしだからと言って、埋葬や火葬を早める必要はないし、死亡に関する記録や、通常死亡後に行われる葬祭を省略してもいいということでもない
  • relief workerは遺族の葬祭に関する希望を尊重しなければならない。このことは災害のために精神的に傷ついている人々の慰めになるから。
  • ご遺体を集める作業に従事する人々のストレスも考慮した支援も必要
  • ご遺体を安置する安全な場所を確保することが重要である
  • そこはご遺体を見ることができる場所や故人の所有物や記録を閲覧できる場所を備えてほしい
  • それが達成できることはまれであるが、温度は4度Cになる場所に安置する
  • 処理をする人は手袋やガウンを来て消毒せっけんで手を洗うこと
  • ストレッチャーや手袋(皮、ゴム)、ガウン、ブーツ、キャップ等は最低限揃えておきたい
  • ご遺体を早期に識別してタグをつけることが大きな課題である
  • 死亡に関する記録は死亡数の把握や死因の分析上も重要なことである
  • そのための安置場所は、ご遺体1000体につき2000平米以上必要である
  • 識別は、特に身元時間がかかる作業で、特に親族も巻き込まれた場合は見分けることが困難
  • 生存者は、身元判明のために多くのご遺体を見せられることもあり注意が必要
  • 識別するための場所と、死別を惜しむための場所は分けるべきである
  • 識別できれば死亡診断書を発行し、記録を残して、タグを着ける
  • 共同墓地のようなところに埋葬したり、多くのご遺体を火葬してはいけない
  • 埋葬は、宗教や文化的にそれを阻害する要因がない限り、
    緊急時のご遺体の処理に好んで用いられる方法である。
  • 埋葬する場所は、地域住民と合意の上決定するが、
    住宅地からは500m以上の距離を置き、地下水源からは
    50m離れた場所等の条件を考慮する必要がある。
  • 人口?10000人あたり少なくとも1500平米以上が必要
  • 他の宗教区域の居住地とも区別される方がいい
  • 埋葬には最低地下1.5mの深さが必要で、土壌で1m以上は
    覆う必要がある。個人のお墓は手掘りでもいい
  • 棺がない場合はプラスチック製のシートで覆う
  • 埋葬の方法は地域のやり方と一致すべきである。
  • 火葬するなら1体あたり300kgの燃料(木材)と煙による汚染を考慮→居住地帯から少なくとも500m離れた風下で。
  • もし遺体が感染症にかかっていた場合は、専門職により処理が行われるべき
  • 消毒のために石灰を用いるよりは、塩素系の消毒剤が効果的
  • 感染症の心配がある場合は、移送用の車も消毒し、人々にはご遺体との接触が感染の機会になることを気づかせるべきです(以下感染予防に関する項目は略します)

重要事項として

  • 死亡者よりも生存している人を優先に考える
  • ご遺体による健康リスクに関する神話を捨てる
  • 識別してタグをつける
  • ご遺体の取り扱いに関する適切なサービスを提供する
  • 身元のわからないご遺体を多数処理したりしない
  • 遺族の希望を聞き入れる
  • 文化的宗教的配慮
  • ご遺体からの感染から住民を守る


今の東北地方で上の「原則」がどれだけ適用されるかは
わかりませんが、考え方の整理のために残します。

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2007.06.26

国際保健規則IHR2005発効

NIKKEI国際ニュースより

 世界保健機関(WHO)が2005年5月の年次総会で採択した
改正国際保健規則が15日発効した。新型インフルエンザなど
四つの感染症についてWHOへの早期通報やウイルスの検体
提供を義務づける内容だ。
WHOは発効に先立ち、各国に自発的な対応を求めてきたが、
中国やインドネシアは十分なウイルス提供に応じておらず、
世界の感染症対策の落とし穴になりかねない。

6月15日に発効したこの規則は加盟国193国に対して
感染症や潜在的な国際的な公衆衛生上の問題となる他の緊急
事態に、サーベイランス、情報提供および対応を含め、どう対処
するかに関する多国間の法的な枠組みを提示している。
厚生労働省検疫所ProMED情報より
通告すべき疾病としては
  • 天然痘
  • 野生型ポリオウイルスに起因する小児マヒ
  • 新種の亜型を原因とするヒトインフルエンザ
  • 重症急性呼吸器症候群(SARS)

または
  • 未知の原因もしくは源泉及び潜在的に国際的な公衆衛生の保健上の懸念を生じるすべての事象
または
  • コレラ
  • 肺ペスト
  • 黄熱病
  • ウイルス性出血熱
  • 西ナイル熱
  • デング熱、リフトバレー熱、髄膜炎菌性病など

これらの事象のほとんどは感染症だが、間に挟まれる「他の緊急事態」には
バイオテロや化学、研究所事故が含まれているとのこと。
加盟国であればこれらの情報が早期に察知できるということになる。

これは健康危機管理対策ですね。

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2007.04.23

宮古島トライアスロン医療救護部IT班(1)

第23回宮古島トライアスロン大会の医療救護部IT班の様子。
まずは写真を。

  • Hotel2007
    スイム会場の東急ホテルを案内して
    もらったときのTrack
    (GarminGPS60+goolge earth)




  • Img130
    来間大橋




  • Img131
    来間島から会場をのぞむ




  • Img132
    病院ロビーには臨時簡易ベッド
    カルテ用紙や点滴セットも準備







  • Img136当日朝のスイム会場(開始前)
    救急車が3台が医療班入り口付近に配備。
    青いネットの内側が担架専用の通り道
    (写真手前側にビーチがある)
    担架が上がる前にトリアージ指示(担当医が)







  • Img138普段はバーベキューハウスを改造
    医療用テント。テントリーダーはナース。
    ここにベッド(重症用+軽症用)配置。
    奥のカーテンは重症or女性患者用。




  • Img137メディカルノート(簡易カルテ)
    重症度や症状をコード化
    記入するのは医療スタッフ。
    IT班が携帯で入力(入退所時)
    医療本部に送信されリアルタイムで集計







  • Img140スイムの選手が戻ってくる
    3キロを泳ぎきって次々上陸
    (お疲れ様でした)
    医療救護スタッフが様子をチェック





  • Img143ゴール横にある体育館
    手前左に医療本部テントを設置。
    救急車もスイム会場からここに移動。
    体育館には医療班+マッサージ班






  • Img141医療本部テント内の全体地図
    コースと予測通過時間が示されている
    番号札は救急車の現在位置






  • Img146体育館テントのベッド
    搬送後まずはここで診察。
    必要があれば病院へ搬送(救急車)
    重症でなければそのまま経過観察
    (この項つづく)

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2006.07.13

H5N1インフルエンザへの備え

Tori060712
来週は管内健康危機管理対策連絡会議。
考えられる「健康危機」、今回は高病原性インフルエンザ対策
いつものように事例を想定して、役割を確認しましょう。


事例の想定と関係機関の役割の確認( プレゼン20分 + 議論20分 )

養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生した!

高病原性インフルエンザが野鳥Xを介して養鶏場の鶏に感染してしまった。 産卵状況や活力がないことに気づいた農家が家畜保健衛生所に通報。 検査の結果、高病原性鳥インフルエンザであることが判明した。
以下は取り組みの骨(文章化は週末)
  1. 鳥への感染防止対策
  2. 鳥の殺処分とそれに関わるヒトの健康管理
    • 例の鳥を取り巻く図で説明

処分に関わった人が発熱して、医療機関を受診(保健所にも連絡)。
検査の結果、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)であることが判明した。
→鳥からヒトへのインフルエンザ(H5N1)感染がみられた!

以下は取り組みの骨(文章化は週末)
番号は図(あくまで私案の段階!)に対応している

  1. 鶏の殺処分従事者や養鶏業者が患畜との接触後に発熱をする
  2. モニタリングの対象である場合は保健所にあらかじめ連絡がある
    2’あらかじめ保健所に連絡がないまま、一般医療機関を受診する場合もある
  3. 指定医療機関に要観察例を搬送する
    • 症例定義を明確に伝えること

  4. 問診、診察により要観察例に該当する場合医療機関から保健所に連絡が入る
  5. 保健所は、医療機関で採取された検体を地方衛生環境研究所に搬送する
  6. 要観察例の患者は医療機関に任意入院し、タミフル等による治療を行う
  7. 病原体検査により疑似症患者、患者であることが確認される
  8. 感染症法の指定感染症としての対応、措置が行われる
    • SARSの頃を思い出して、行動制限の例を示すこと

それぞれの想定事例における各機関の役割を確認しましょう(そして課題も)

  • 土木事務所
  • 消防
  • 警察
  • 市町村保健担当
  • 医師会
  • 県立病院
  • 歯科医師会
  • 薬剤師会
  • 教育事務所
などなど
この想定だと、家畜保健衛生所、環境衛生研究所、そして本庁も加わった方がいいね。

一応国が占めす報告基準も参考に。
届出の基準(厚生労働省)

感染症法に基づく医師及び獣医師の届出について

 インフルエンザ(H5N1)

(1) 定義
 A/H5N1型インフルエンザウイルスのヒトへの感染症である。

(2) 臨床的特徴
 潜伏期間は概ね2~8日である。症例の初期症状の多くが、高熱と急性呼吸器症状を主とするインフルエンザ様疾患の症状を呈する。下気道症状は早期に発現し、呼吸窮迫、頻呼吸、呼吸時の異常音がよく認められ、臨床的に明らかな肺炎が多く見られる。
 呼吸不全が進行した例ではびまん性のスリガラス様陰影が両肺に認められ、急性窮迫性呼吸症候群(ARDS)の臨床症状を呈する。
 死亡例は発症から平均9~10日(範囲6~30日)目に発生し、進行性の呼吸不全による死亡が多く見られる。

(3) 届出基準
 患者(確定例)
 医師は、(2)の臨床的特徴を有する者のうち、38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者を診察した結果、症状や所見からインフルエンザ(H5N1)が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、インフルエンザ(H5N1)と診断した場合には、インフルエンザ(H5N1)を指定感染症として定める等の政令(平成18年政令第 208号)第2条において準用する法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
 この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
検査方法 検査材料
検体から直接のPCR法による病原体の遺伝子の検出 咽頭拭い液、肺胞洗浄液、剖検材料、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液
分離・同定による病原体の検出
 疑似症患者  医師は、(2)の臨床的特徴を有する者のうち、38℃以上の発熱及び急性呼吸器症状のある者を診察した結果、症状や所見からインフルエンザ(H5N1)が疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、H5亜型が検出された場合には、疑似症患者としてインフルエンザ(H5N1)を指定感染症として定める等の政令第2条において準用する法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
 この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
検査方法 検査材料
検体から直接のPCR法による病原体の遺伝子の検出 咽頭拭い液、肺胞洗浄液、剖検材料、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液
 感染症死亡者の死体  医師は、(2)の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、インフルエンザ(H5N1)を疑われ、かつ、次の表の左欄に掲げる検査方法により、インフルエンザ(H5N1)により死亡したと判断した場合には、インフルエンザ(H5N1)を指定感染症として定める等の政令第2条において準用する法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。
 この場合において、検査材料は、同欄に掲げる検査方法の区分ごとに、それぞれ同表の右欄に定めるもののいずれかを用いること。
検査方法 検査材料
検体から直接のPCR法による病原体の遺伝子の検出 咽頭拭い液、肺胞洗浄液、剖検材料、鼻腔吸引液、鼻腔拭い液
分離・同定による病原体の検出

 感染症死亡疑い者の死体
 医師は、(2)の臨床的特徴を有する死体を検案した結果、症状や所見から、インフルエンザ(H5N1)により死亡したと疑われる場合には、インフルエンザ(H5N1)を指定感染症として定める等の政令第2条において準用する法第12条第1項の規定による届出を直ちに行わなければならない。

(4) 注意事項
 インフルエンザ(H5N1)については、第5 四類感染症 10高病原性鳥インフルエンザの基準に従い、法第12条第1項の規定による届出を行わなければならない。この場合においては、法第12条第1項の規定による届出とインフルエンザ(H5N1)を指定感染症として定める等の政令第2条において準用する法第12条第1項の規定による届出とを併せて、別記様式57の2により行うものとする。

届出票(PDF:84KB)

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2006.04.13

鶏資料各論

明日の会議資料です。

カーソルを合わせて、右クリック
「対象をファイルに保存」で保存して下さい。

「2.健康管理.pdf」をダウンロード

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2006.03.17

報告書の季節2006年版

やはり去年も同じ時期は報告書で苦しんでいた。

報告書の季節(2005年3月11日の記事)

今年もまだ苦しんでいます(おかげで更新遅延)。
原点に返るわけではないが、出す目的から考えてみた。

災害弱者を守る事業に関する報告書のまとめ方(案)

報告書の活用方法を考えよう

作成する目的

  • 「地域のネットワークで災害弱者を守る」を現実に近づける
  • 地域で災害弱者への認識が高まる
  • 災害弱者の「備え」に資する

誰が使うか

  • 自治体防災担当者
  • 自治体保健及び福祉部局
  • 地域自治会のリーダーたち

どのように使うか

  • 災害弱者の掘り起こし
  • 災害(弱者)対策を話し合う際に(職場で、地域で)
  • 実際に災害が起きた時に活用できる

いつ使うか

  • 主には災害前(つまり平時)
  • 研修とか会議のときに
  • 災害時にも取り出して使えるようになれば上等
  • もちろん災害後のテキストとしても活用されると良い

どこで使う(どこに配るべき?)

  • 名護市と屋部公民館(モデルということで)
  • 名護市は防災担当と保健福祉担当(保健師?)
  • 市町村役場(防災担当and/or保健福祉担当)
  • 保健所、本庁、新潟県、厚生労働省も?

何書く?(構成も含めて)

  • マニュアルの構成と概要より
    • はじめに
    • ねらい
    • 災害弱者の定義とは
    • 地域のネットワークづくりについて
    • 普段からすべきこと
    • 災害直後にすべきこと
    • 避難後にすべきこと

  • (追加するとすれば)公民館で行うときの手順と資料
    • 今回使った資料の並べ替え
    • 関係者(役人とか専門職)の役割
    • 取り組みの過程(もろもろの特対資料など)
    • 研修会の模様も
    • ここで地区健康危機管理対策連絡会議も紹介
    • 連絡先一覧表も

  • 編集後記

こうやって議論しているうちに、報告書の目的に

災害に強く、弱者にやさしい地域づくり

というキャッチフレーズと
災害弱者を守る地域ネットワークづくりのための10のステップ

(近日リンク貼ります)が産み出されました。

考え方(太字)は他の報告書検討するときにも参考になるかなぁって。
去年よりはましになってるかなぁって書き残します。

来年もやんばるで頑張ります!(残留決定

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