たばこ対策の現状
北部保健所の これまでの取り組み たばこ対策の潮流① 最初の1本を吸わさない 官学協働事業 (H16~H18) たばこ対策の潮流② 保健所としての考え(今年度)
1. 北部保健所のこれまでの取り組み
1.1 はじめよう!喫煙防止教育(H14年3月)
県教育委員会とのコラボレート
児童生徒の学年に合わせて指導要領を作成
1.2 単発の講義ではなく継続的な取り組みを
2. たばこ対策の潮流①
2.1 年々減少する喫煙率
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2.2 健康おきなわ2010の策定(H14)
2.2.1 たばこ分野の柱
・喫煙率の減少
・未成年の喫煙を0にする
・受動喫煙の害を防ぐ
2.2.2 たばこ分野の目標
主な目標値(2010年における目標)
・男性の喫煙率43.1%→30%
・女性の喫煙率12.2%→10%
・未成年の喫煙率 0%
・妊婦の喫煙率  0%
・公共施設における喫煙制限の増加
2.3 健康増進法制定(H15)
 健康増進法第25条において、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」こととされた。
 また、本条において受動喫煙とは「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義された。
2.4 世界たばこ規制枠組み条約(H17)
たばこによる深刻な害から現在と将来の世代を守ることを国際目的に掲げた世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が発効した。
 枠組み条約は、たばこの価格や税の引き上げ、受動喫煙からの保護、たばこ包装の警告表示の強化にとどまらず、関連業者の転業支援まで求めている。愛煙家だけでなく、たばこ産業にとっても厳しい内容となっている。
3. 最初の1本を吸わさない 官学協働事業 (H16~H18)
3.1 連絡会議の立ち上げ
3.2 喫煙防止教育に用いる 健康教育媒体の作成 (たばこスライド2004)
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3.2.1 喫煙防止教育の実施
平成16年度
・22回
・3300名余に対し教育を行った(指導者含む)
3.2.2 媒体CDの無償配布
12機関26枚配布
3.3 分煙に関する標語募集
3.3.1 入賞作品をポスター化
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3.3.2 管内飲食店等に配布
3.4 喫煙防止教育ができる 講師を増やす
3.4.1 たばこの害とスポーツ指導に関する学習会
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3.5 喫煙防止教育の効果について
3.6 学校敷地内禁煙の推進
3.6.1 実態調査
(分煙・禁煙の状況)
北部地域の小中学校の学校敷地内・施設内禁煙状況を調査した結果、
敷地内禁煙の実施は3.8%と低いことがわかった。
父母や喫煙者の理解を得るためには、禁煙区域を明確に表示すべき。
(喫煙防止教育の状況)
学校における喫煙防止教育は主にクラス担任等によって実施されているので、使用しやすい教材の開発が必要である。
(今後の展開)
禁煙区域表示ポスターを募集し、学校敷地内が禁煙区域であることを地域住民に知らせ、生活環境を整えていくことを推進したい。
3.6.2 2年目にポスターコンクール
3.6.3 管内校長会にて説明
たばこの害について
敷地内禁煙化マニュアルの配布
A5版
80部配布
3.7 禁煙支援を行う医療機関リスト作成
ニコチン依存症管理料が 保険適応される前の話
4. たばこ対策の潮流②
4.1 健康おきなわ2010中間評価
男女の喫煙率は順調に減少している。
今後は以下の12項目を重点的に取り組む
・男性の喫煙率を下げる
・女性の喫煙率を下げる
・県民一人あたりのタバコ消費本数を減らす
・喫煙者のうち禁煙したいと思う人を増やす
・喫煙の影響についての正しい知識を持つ
・禁煙補助剤を処方する医療機関を増やす
・勤労者の禁煙支援を行う事業所を増やす
・未成年の喫煙を0に
・違法性の高い自動販売機の撤去
・公共機関における分煙の推進
・健康増進法を知っている事業主を増やす
・喫煙の健康影響を周知する市町村を増やす
4.2 沖縄県分煙・禁煙認証制度開始
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4.3 ニコチンパッチなどが保険適応に
[施設基準]
禁煙治療を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。
禁煙治療の経験を有する医師が1名以上勤務していること。
禁煙治療に係る専任の看護師又は准看護師を1名以上配置していること。
禁煙治療を行うための呼気一酸化炭素濃度測定器を備えていること。
保険医療機関の敷地内が禁煙であること。なお、保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。
ニコチン依存症管理料を算定した患者のうち、喫煙を止めたものの割合等を、別添2の様式8の2を用いて、社会保険事務局長に報告していること。
[施設基準に係る届出]
ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式8の1を用いること。
当該治療管理に従事する医師及び看護師又は准看護師の氏名、勤務の態様(常勤・非常勤、専従・非専従の別)及び勤務時間を別添2の様式4を用いて提出すること。
[対象患者の4条件]
以下のすべての要件を満たす者であること
1.ニコチン依存症に係るスクリーニングテスト(TDS)で、ニコチン依存症と診断されたものであること。
2.ブリンクマン指数(=1日の喫煙本数×喫煙年数)が200以上の者であること。
3.直ちに禁煙することを希望している患者であること。
4.「禁煙治療のための標準手順書」に則った禁煙治療について説明を受け、当該治療を受けることを文書により同意している者であること。
5. 保健所としての考え(今年度)
5.1 学校における禁煙・分煙施設認定事業の浸透
5.2 地域を巻き込んでの喫煙防止教育が可能な地区に積極的に関わりたい
5.3 3年間の事業を報告書やCDにまとめて配布する予定